エクイティファイナンスとは?種類、メリット・デメリットを解説

更新日:2024年07月12日

エクイティファイナンスとは

エクイティファイナンスとは、企業の資金調達方法の1つです。新規事業を始めようと考えているのであれば、調べたことがある方も多いのではないのでしょうか。

この記事では、エクイティファイナンスの基本事項および、向いているケースを解説します。メリット・デメリットも併せて確認し、自社に合った資金調達を目指しましょう。

目次

エクイティファイナンスとは?

エクイティファイナンスとは、企業が資金調達をする方法の1つです。新株の発行により資金を調達するため、エクイティ(株主資本)が増大することから、エクイティファイナンスと呼ばれます。

エクイティファイナンスの特徴は、調達した資金を返済する義務がない点です。出資者(株主)は配当金や株価の値上がりによって、利益の還元を受けます。

企業が資金を調達する代表的な方法には、エクイティファイナンスのほかデットファイナンスおよびアセットファイナンスがあります。ここでは、それぞれの概要と相違点を確認しましょう。なお、エクイティファイナンスのメリット・デメリットは後述するため、本項では簡単な解説にとどめます。

デットファイナンスとの違い

デットファイナンス エクイティファイナンス
資金調達の具体的な方法
  • 社債の発行
  • 金融機関からの借入
  • 新株の発行
返済義務 あり なし
メリット
  • 経営権に影響しない
  • 資金計画を立てやすい
  • 返済による信用力向上
  • 業績が赤字でも利用できる
  • 自己資本比率の向上が図れる
  • 返済義務がない
デメリット
  • 返済期限がある
  • 負債が増える
  • 自己資本比率が低下する
  • 経営権に影響がでる可能性がある
  • 既存株主に反発される可能性がある
  • 手続きが煩雑

デットファイナンスは、社債や借入金など有利子負債(デット)を利用した資金調達方法です。エクイティファイナンスとは異なり、調達した資金は期限内に返済する必要があります。

デットファイナンスのメリットは、経営権に影響しない点です。経営権を握ったまま資金調達をしたいと考えているのであれば、デットファイナンスは有力な選択肢となるでしょう。

デットファイナンスのデメリットには、負債の増加と自己資本比率の低下があげられます。ただし、期限内にしっかりと負債を返済できれば信用力の向上につながります。

アセットファイナンスとの違い

アセットファイナンス エクイティファイナンス
資金調達の具体的な方法 新株の発行
返済義務 なし なし
メリット
  • 資産の信用力で資金を調達できる
  • 財務状況を改善できる
  • 業績が赤字でも利用できる
  • 自己資本比率の向上が図れる
  • 返済義務がない
デメリット
  • 価値が高い資産がないと資金調達できない
  • 手数料が発生するケースもある
  • 経営権に影響がでる可能性がある
  • 既存株主に反発される可能性がある
  • 手続きが煩雑

アセットファイナンスは、会社が保有する資産(アセット)を担保に資金調達する方法です。土地や建物といった資産のほか、手形売掛金などもアセットファイナンスの対象となります。

アセットファイナンスのメリットは、資産の信用力で資金を調達できる点です。業績が良くない、会社の信用力が低いといった企業でも、資金調達が可能になります。

一方のデメリットは、価値がある資産がない企業はアセットファイナンスを利用できない点です。また、仮に調達できたとしても、資産の価値によっては調達金額が希望金額に満たない可能性があることは押さえておきましょう。

エクイティファイナンスが向いているケース

どの資金調達方法を選ぶべきかは企業によって異なりますが、一般的にエクイティファイナンスが向いているといわれるのは以下に該当する企業です。

  • 事業に高い成長性が見込める
  • 新規市場の開拓を図っている
  • 自己資本比率が低い

ここでは、それぞれのケースがエクイティファイナンスに適しているといわれる理由を詳しく解説します。

事業に高い成長性が見込める

事業に高い成長性が見込めるのであれば、エクイティファイナンスは有力な選択肢となります。その理由は、以下の2点です。

  • 業績が低く信用力の積み上げがない企業でも利用できる
  • 出資者にまとまった利益を還元できる可能性が高い

事業に高い成長性が期待できるのであれば、新株の需要は高くエクイティファイナンスでの資金調達が可能と考えられます。たとえば、デットファイナンスを受けるだけの業績や、信用力の積み上げがない若い企業でも資金調達が可能な方法といえるでしょう。

また事業に高い成長性があれば、配当金の増額や株価の上昇などが起きる可能性が十分にあります。そうなれば、新株を購入した株主に大きな利益が還元されるため、投資家からの評価も向上するでしょう。

新規市場の開拓を図っている

新規市場の開拓を図った資金調達をするときも、エクイティファイナンスは選択肢となります。新規市場への参入は、どのくらいの成果を上げられるかが未知数です。そのため、金融機関からの融資といったデットファイナンスは、利用が難しいケースも少なくありません。

新しいビジネスにチャレンジするための資金を集めたいと考えるのであれば、返済の必要がないエクイティファイナンスの活用をぜひ検討してみてください。参入する市場の魅力が高ければ、想定以上の出資希望者が集まる可能性もあります。

自己資本比率が低い

自己資本比率が低い企業も、エクイティファイナンスの利用を検討しましょう。自己資本比率とは企業の資金のうち返済が不要なものをいい、一般的に比率が高いほど安定した企業であるとされます。

そのため自己資本比率が低い企業は財務状況が芳しくないと判断され、デットファイナンスを利用できない可能性があります。デットファイナンスでの資金調達が難しいときには、エクイティファイナンスを検討してください。

なお、返済不要の資金調達ができるエクイティファイナンスを活用すれば、自己資本比率の上昇が図れます。資金調達による財務体制の強化を目指したいときにも、エクイティファイナンスは有力な選択肢となるでしょう。

エクイティファイナンスで資金調達するメリット

エクイティファイナンスによる資金調達には、主に以下の5つのメリットがあります。

  • 返済義務や利息がない
  • 企業の業績が赤字でも活用できる
  • 自己資本比率の向上を見込める
  • 信用力の向上を見込める
  • 人脈を広げられる

ここでは、それぞれのメリットの詳細を確認しましょう。

返済義務や利息がない

エクイティファイナンスの大きなメリットは、返済や利息の支払い義務がない点です。返済や利息が発生する資金調達の場合、定期的に返済資金を準備しなければなりません。

しかし、特に新事業をスタートしたばかりの会社や設立から間もないベンチャー企業は、収益が安定せず返済資金を継続的に準備することが難しいケースもあります。返済義務がないエクイティファイナンスであれば、返済資金を気にすることなく新事業に注力できるでしょう。

なお、返済義務がないからといって、出資者である株主をなおざりにしてよいわけではありません。事業が軌道に乗り安定的な収益を出せるようになったら、増配をはじめとする株主還元を実施することが重要です。

企業の業績が赤字でも活用できる

企業の業績が赤字だとしても資金調達できるのが、エクイティファイナンスのメリットです。デットファイナンスの1つである金融機関からの融資を受けるには、財務状況をもとに行われる審査を通過しなければなりません。そのため業績が赤字の場合は借入ができなかったり、借入希望金額に満たなかったりするケースがあります。

一方エクイティファイナンスは現時点の業績が赤字でも、将来性が見込めると投資家が判断したときには、資金調達が可能です。財務の現状が思わしくないときは、エクイティファイナンスを検討しましょう。

自己資本比率の向上を見込める

エクイティファイナンスによる資金調達は、自己資本比率の向上も見込めます。自己資本比率とは、総資本のうち返済不要な自己資本が占める割合です。自己資本比率が高い企業は他人資本(返済の必要がある資本)の影響を受けづらく、安定した経営を目指せるとされます。

自己資本比率の計算式は、以下のとおりです。

自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100

どのくらいの自己資本比率が適正かは業種によって変わるため一概にはいえませんが、一般的に高いほど財務状況が良いと考えられます。エクイティファイナンスによる資金調達で自己資本比率が増えれば、企業の信用力アップにもつながるでしょう。

信用力の向上を見込める

エクイティファイナンスを実施することで、信用力の向上も見込めます。自己資本比率の上昇によって信用力が向上することは、前項で解説したとおりです。

加えて、エクイティファイナンスで資金の調達ができたという実績が、信用力向上につながるケースもあります。そのため、エクイティファイナンスを実施した企業は以下を公表するケースも少なくありません。

これらを公表することで、取り組もうとしている事業への期待度や計画性をアピールできます。その結果として、企業への信用力向上が期待できるでしょう。

人脈を広げられる

エクイティファイナンスは、人脈の拡大にもつながります。エクイティファイナンスを実施すると、事業運営について豊富な人脈を持つVCやCVCなどの投資家と出会うチャンスが増えます。

今後さらに事業を広げたい、場合によっては追加の資金調達も検討したいと考えているのであれば人脈は非常に大切です。エクイティファイナンスによる資金調達をするときは、ぜひビジネスの可能性が広がるような人脈作りも目指してください。

エクイティファイナンスで資金調達するデメリット

さまざまなメリットがあるエクイティファイナンスですが、以下のデメリットも考えられます。

  • 経営権を失う可能性がある
  • 優遇税制の対象外になる場合がある
  • 株主からの反発を招く場合がある
  • 煩雑な手続きが必要になる

デメリットの内容によっては、今後の経営戦略や事業計画に影響がでるかもしれません。エクイティファイナンスの実施を検討している場合は、デメリットもしっかりと確認しておくことが重要です。

経営権を失う可能性がある

エクイティファイナンスの大きなデメリットとしては、経営権を失う可能性があげられます。エクイティファイナンスでは新株発行による資金調達をするため、投資家が保有する株式の割合が増え、経営者が持つ株式の割合が減少します。

ここで、持株比率によって行使できる株主総会での権利を以下で確認しましょう。

持株比率 行使できる権利
持株比率が33.4%以上 株主総会の特別決議への単独否決
持株比率が50.0%超 株主総会の普通決議を単独で可決
持株比率が66.7%以上 株主総会における特別決議を単独で可決
持株比率が90.0%以上 株主の強制買い上げ(スクイーズアウト)が可能

上表からもわかるとおり、新株発行により経営者が保有する持株比率が減少すると、思うような経営ができなくなる可能性があります。それどころか、新たな株主の持株比率が50%超になると経営権を失うことになります。

エクイティファイナンスを実行するにあたっては、発行株式数を慎重に決定する必要があるでしょう。

優遇税制の対象外になる場合がある

エクイティファイナンスにより資本金が増えると、場合によっては優遇税制の対象外になることは知っておきたいポイントです。資本金が1億円以下の中小法人は、主に以下の優遇税制を受けられます。

優遇税制の種類 詳細
法人税率の軽減 所得800万円以下の部分については税率が15%になる
(中小法人以外の法人税率は23.2%)
欠損金の繰越控除
  • 欠損金繰越控除について所得金額の100%まで損金算入可
  • 欠損金繰戻還付(1年間)が可能
貸倒引当金の損金算入 貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金算入可

※ただし以下の法人を除く

  • 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える
  • 資本金の額等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係がある

上記のほか多くの市区町村では、資本金が1,000万円を超えると法人住民税が高くなります。できるだけ税負担を抑えたいと考えているのであれば、中小法人の範囲内で資金調達することが重要です。

参考)財務省「中小法人に対する課税に関する資料」
参考)中小企業庁「法人税率の軽減」
参考)横浜市「法人の市民税」
参考)西東京市「法人市民税」

株主からの反発を招く場合がある

エクイティファイナンスを実施すると、既存株主と以下のトラブルが発生する可能性があります。

  • 既存株主と新しい株主の間で摩擦が生じる
  • 既存株主の持株比率が下がるため不満が生じる

エクイティファイナンスで新株を発行すると発行済株式数が増えるため、既存株主の持株比率が下がります。それにより受取配当金額の減少や議決権比率の低下が起きると、既存株主からの不満が生じることも考えられるでしょう。

エクイティファイナンスを実施するときには、既存株主にしっかりと説明し納得してもらうことが肝心です。

煩雑な手続きが必要になる

エクイティファイナンスで資金調達するには、会社法にもとづいた法的な手続きが必要なことは押さえておきましょう。手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 出資条件の協議:出資者と出資条件について協議する
  2. 定款の確認:増資に関する制限がないか定款を確認。定款の変更には株主総会の決議が必要
  3. 株主総会の開催:発行する株式の内容決定のための株主総会を開催
  4. 引受の募集・申込:出資者の募集と申込受付
  5. 取締役会の開催:出資者を確定する
  6. 出資金の払込:払込をもって、新しい株式引受人は株主としての権利を得る
  7. 登記申請:法務局で発行株式数や資本金額の変更について登記申請
  8. その他書類の更新等:株主名簿や対外的な資料を更新

必要な手続きの詳細は、それぞれのケースによって異なります。手続きに不備があると、大きなトラブルが発生する可能性もあります。エクイティファイナンスを行うのであれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談すると安心です。

参考)経済産業省「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスは、資金調達方法によって以下の4つの種類にわけられます。

調達方法によって特徴およびメリット・デメリットが異なるため、しっかりと確認し自社に合ったものを選びましょう。

株主割当増資

項目 詳細
勧誘対象 既存株主
概要 既存株主の持株比率に応じて新株を割り当て、出資を募る
メリット 既存株主の持株比率が変わらないため、新株発行に関する調整がつきやすい
デメリット 出資を募集する先が既存株主に限られるため、大きな額の資金調達は難しい

株主割当増資は、既存の株主を対象に資金調達する方法です。既存株主の持株比率が変わらないことから、新株発行の同意を得やすく比較的スムーズに手続きを進められるでしょう。

既存株主が権利行使を希望しないときには、新株購入の権利は失効し出資はされません。その場合、権利を行使しなかった株主の持株比率が低下することは押さえておきたいポイントです。

第三者割当増資

項目 詳細
勧誘対象 特定の第三者
概要 特定の第三者を対象に新株を発行し、出資を募る
メリット 自社と関連が高い出資者を株式の引受先とできるため、資金が集まりやすい
デメリット 新株発行により既存株主の持株比率が変わるため、説明が必要

第三者割当増資は、発行した新株を自社と関係が深い第三者に引き受けてもらい資金調達する方法で、特にスタートアップ企業で採用されます。

新株を割り当てられる第三者には、エンジェル投資家やVC、事業会社、金融機関、自社の役員や従業員などがあります。既存株主が該当することもありますが、それ以外の方も対象になる点が株主割当増資との相違点です。

公募増資

項目 詳細
勧誘対象 不特定多数
概要 不特定多数の投資家を対象に新株を発行し、出資を募る
メリット 多くの投資家から出資を募るため、多額の資金が集まりやすい
デメリット 多くの出資者を募るため、コストがかかる。有価証券届出書や目論見書の作成、継続的な有価証券報告書の作成などが必要

公募増資は不特定多数の投資家から出資を募る方法です。新株は時価(市場価格)で発行するため、株価が高い企業ほど少ない発行株数で大きな資金を集められます。

公募増資は、知名度が高い企業ほど出資者が集まりやすい特徴があります。そのため、スタートアップ企業やベンチャー企業ではあまり採用されません。

転換社債型新株予約権付社債

項目 詳細
勧誘対象 不特定多数
概要 株価が一定価格に達したときに発行会社の株式に転換できる権利が付与された社債を販売し、資金調達をする
メリット すでに流通している株式の価値の希薄化を抑えつつ効果的な資金調達が可能
デメリット 社債保有者が株式への転換を望まない場合、償還時に資金の返還が必要

転換社債型新株予約権付社債とは、株価が一定の価格になったときに株式に転換できる権利が付いた社債です。社債を投資家が購入した時点でお金が支払われるため、比較的スムーズに資金を集められる特徴があります。

社債として保有されている間は、企業は利息を投資家に支払います。投資家の権利行使により株式に転換された後は、利息を支払う必要はなく集めた資金の返済も不要です。ただし権利が行使されないときは、償還時に出資金の返還が必要なことは押さえておきましょう。

エクイティファイナンスまとめ

エクイティファイナンスとは、新株の発行により資金を調達する方法です。新規市場開拓や高い成長性が見込める事業のスタートに向けた資金調達に適した方法といわれます。

エクイティファイナンスのメリットは、返済義務がなく業績が赤字の企業でも利用できる点です。自己資本比率の向上により信用力が上がったり、人脈作りにつながったりする点も魅力としてあげられます。

一方デメリットは、経営権を失う可能性です。また調達額や発行株数によっては、中小法人を対象とした優遇税制の対象外になる、既存株主から反発を招くといった事態になる可能性もあります。

エクイティファイナンスには、4つの資金調達方法があります。企業の規模や希望する調達資金額によって、自社に合ったものを選択してください。

この記事の監修者

牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役

2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計などに関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は300本以上。

運営企業

当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。

項目 内容
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
法人番号 1011101045361
事業内容
  • 会計・財務・資金調達に関するメディア運営
  • 中小事業者・会計事務所向け業務系システムの開発・販売
本社所在地 〒103-0006
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所属団体 一般社団法人Fintech協会
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弊社では、正確かつ有益な情報発信を実践しており、そのために様々な機関の情報も参照しています。

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