JPSの評判は?口コミやメリットデメリットを解説

更新日:2026年01月21日

JPSの評判

この記事では、ファクタリング会社「JPS」の評判として、良い口コミと悪い口コミを紹介します。また、JPSを利用するメリットやデメリット、利用が向いている方、利用の流れも解説します。ファクタリング会社選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

ファクタリング会社「JPS」の評判

JPSは、ファクタリング会社の1つです。

ファクタリングは、会社によって取引の条件が異なるため、いくつかの会社を比較し契約することが重要です。ファクタリング会社を比べる際は、手数料や取引可能額といった条件のほか、利用者の評判も重要な材料となります。

ここでは、JPSの評判がわかる良い口コミと悪い口コミを見ていきましょう。

良い口コミ

JPSの良い口コミには、以下が挙げられます。

【JPSの良い口コミ】

  • 親身に相談に乗ってくれた
  • 丁寧な対応で、スムーズに手続きを進められた
  • 他のファクタリング会社よりも手数料が安かった
  • 債務超過でも利用できた

JPSの良い口コミでは、担当者の対応の良さを挙げる声が目立ちました。「親身に話を聞いてくれた」「丁寧に説明をしてくれた」との感想が多く、安心して取引ができるファクタリング会社であることがわかります。

また、手数料の安さも良い口コミとして挙がっていました。利用者の中には、他のファクタリング会社よりも、低い手数料で利用できた方もいるようです。

悪い口コミ

JPSの悪い口コミには、以下が挙げられます。

【JPSの悪い口コミ】

  • 思ったよりも手数料がかかった
  • 手続きに時間がかかった

JPSの悪い口コミには、想定よりも手数料がかかったとの声がありました。適用された手数料は他社と同程度で、手数料相場よりも著しく高かったわけではないようです。

また、利用者の中には、手続きに時間がかかった方もいるようです。JPSは最短即日で現金化が可能ですが、申込内容や審査次第では、時間がかかるケースもあります。

JPSの基本事項

項目 詳細
運営会社 株式会社JPS
所在地 【本社】
東京都文京区小日向4-6-21 ベルメゾン茗荷谷3F
【大阪支社】
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4F
事業内容
  • ファクタリング事業
  • 経営コンサルティング事業
手数料
  • 2社間ファクタリング:5~10%
  • 3社間ファクタリング:2~8%
利用可能金額 ~3億円
入金までの期間 最短即日
必要書類
  • 代表者様の身分証明書
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 法人税確定申告書(決算報告書)
  • 売掛先企業との基本契約書・売買契約書
  • 入金確認ができる通帳の写し
債権譲渡登記の要否 不要
個人事業主の利用 不可
オンライン契約 可能

JPSは、ファクタリング業のほかに経営コンサルティング事業も行っています。そのため、アフターサポートとして、経営コンサルタントを紹介するサービスを提供しています。資金調達はもちろん、経営課題の改善なども相談が可能です。

JPSは東京本社に加えて、大阪に支社も持っています。関西圏に拠点がある方も、安心して利用できるでしょう。

JPSを利用するメリット

JPSを利用するメリットには、以下があります。

  • 最短60分で現金化が可能
  • 大きな額の債権も買取可能
  • 手数料が業界最低水準
  • 出張サービスが無料
  • 債務超過や赤字決算でも利用可能
  • 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応
  • 債権譲渡登記が不要

それぞれを詳しく見ていきましょう。

最短60分で現金化が可能

JPSのメリットの1つが、最短60分で現金化が可能な点です。

JPSでは、必要書類が揃っている場合、最短60分で現金を受け取れます。また、手続きに時間がかかった場合でも、最長で3日以内に現金を用意できます。

「できるだけ早く現金を用意したい」「緊急で現金が必要になった」というときには、JPSは有力な選択肢となるでしょう。

大きな額の債権も買取可能

大きな額の債権を買取可能な点も、JPSのメリットです。JPSでは、3億円までの売掛債権の買取に対応しています。

また、場合によっては3億円を超える売掛債権にも、対応してもらえる可能性があります。そのため、額が大きい債権を取り扱うことが多い事業規模の大きな会社でも、使いやすいファクタリング会社といえるでしょう。

なお、買取の下限額については明記されていません。取り扱う債権額が小さい中小企業でも、利用できます。

手数料が業界最低水準

JPSのもう1つのメリットは、手数料が業界最低水準である点です。JPSの手数料とファクタリングの手数料相場を、以下で比べてみましょう。

JPSの手数料 手数料相場
2社間ファクタリング 5~10% 8~18%
3社間ファクタリング 2~8% 2~9%

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングともに、JPSの手数料は手数料相場よりも低く設定されています。たとえば、売掛金100万円を2社間ファクタリングで契約した場合、手数料は5万円から10万円の間になり、受取額は95万円から90万円の間になります。

なお、実際に適用される手数料は審査によって決定します。場合によっては、他のファクタリング会社よりも手数料が高くなる可能性があることは理解しておきましょう。

出張サービスが無料

出張サービスが無料である点も、JPSのメリットです。

JPSでは、出張交通費無料の全国出張サービスを提供しています。「仕事が忙しくJPSを訪問することが難しい」「地方に拠点があるため、訪問が難しい」という方は、出張サービスを活用しましょう。

なお、JPSはオンライン面談にも対応しています。空いた時間を活用して、速やかに手続きを進めたいのであれば、オンライン面談も選択肢となります。

債務超過や赤字決算でも利用可能

債務超過や赤字決算など、財務状態が悪くても利用可能な点も、JPSのメリットです。

ファクタリングは、ファクタリング会社が利用者から売掛債権を買い取るサービスです。利用者は、売却代金をファクタリング会社から受け取ることで、現金を調達します。その後ファクタリング会社は、売掛金により資金を回収する仕組みです。

売掛金は、売掛先から支払われるため、ファクタリング会社は資金の回収リスクを抑える目的で、売掛先の返済能力を詳しく審査します。

一方で、利用者には返済義務がないため、利用者自身の返済能力はそれほど重視されません。JPSであれば、債務超過や赤字決算、税金の滞納がある方でも、資金調達ができる可能性があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応している点も、JPSのメリットの1つです。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つのタイプがあります。どちらを選ぶかによって契約条件に差が出るため、自社に合ったほうを選ぶことが肝心です。

それぞれの違いを、以下で確認しましょう。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料 高め 低め
契約に関わる会社
  • 利用者
  • ファクタリング会社
  • 利用者
  • ファクタリング会社
  • 売掛先
現金化までの日数 短め 長め

売掛先に資金調達をしていることを知られたくないのであれば、2社間ファクタリングが良いでしょう。3社間ファクタリングと比較して早く現金化できる一方で、手数料は高めに設定されます。

コストを抑えた資金調達を希望する方は、3社間ファクタリングが適しています。ただし、3社での契約が必要となるため、現金化までに時間を要する可能性があることは覚えておきましょう。

参考)ファクタリングとは

債権譲渡登記が不要

債権譲渡登記が不要な点も、JPSのメリットです。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを証明するための登記です。ファクタリング会社によっては、債権の二重譲渡を防ぐために、債権譲渡登記を求める場合も少なくありません。しかし、JPSでは、原則として債権譲渡登記は不要としています。

債権譲渡登記を行わない場合、債権譲渡登記に必要な手数料が不要になります。債権譲渡登記で必要な手数料は、以下のとおりです。

  • 登録免許税(件数によって7,500円または1万5,000円)
  • 司法書士などへの報酬

債権譲渡登記を行うには、登録免許税が必要です。加えて、登記手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、報酬もかかります。JPSであれば、債権譲渡登記に必要なこれらの費用を削減できるでしょう。

参考)法務省|登記の種類と登録免許税

JPSを利用するデメリット

JPSを利用するデメリットには、以下があります。

  • 土日祝日は営業していない
  • 個人事業主は利用できない

JPSの利用を考えている方は、メリットと併せてデメリットもしっかり確認しましょう。

土日祝日は営業していない

JPSのデメリットの1つめは、土日祝日は営業していない点です。

JPSの営業時間は、平日の9時30分〜19時です。お問い合わせフォームや電子メールは24時間受け付けていますが、対応は営業時間内に限られることは覚えておきましょう。

夜間や土日祝日に緊急で資金調達が必要な場合は、JPS以外の土日ファクタリングから探しましょう。

個人事業主は利用できない

デメリットの2つめには、個人事業主は利用できない点が挙げられます。

JPSは、法人専門のファクタリング会社です。そのため、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。法人ではない方は、フリーランス向けファクタリングから探してみてください。

以前と比較し、近年は個人事業主を対象とするファクタリング会社が増えています。個人事業主の方は、JPS以外のファクタリング会社を検討しましょう。

JPSの利用が向いている方

ここまでの内容を踏まえたうえで、JPSの利用が向いている方は、以下のとおりです。

【JPSの利用が向いている方】

  • 額の大きな債権を売却したい方
  • 現金の調達と併せて、経営相談をしたい方
  • 地方に拠点がある方

中小企業を得意とするファクタリング会社の場合、買い取れる債権額に上限を設けているケースもあります。JPSは上限額が3億円と大きいことに加え、それ以上の買取も相談できるため、額の大きな債権を売却したい方に適しているといえるでしょう。

また、JPSは経営コンサルティング事業も行っているため、資金調達と併せて経営相談をしたい方にもおすすめです。

JPSは、出張交通費無料のサービスも行っています。そのため、地方に拠点を構える方でも、安心して利用できるでしょう。

JPSを利用する流れ

JPSを利用する流れは、以下のとおりです。

  1. 問い合わせ
  2. 審査
  3. 契約
  4. 振込

JPSの利用を検討している方は、電話または申込フォームから問い合わせましょう。利用を決めた後は、審査に進みます。審査に必要な書類は、電子メールまたはLINEで送信するか、JPSから送られる書類アップロード用URLにアップロードしてください。

書類が揃ったら、審査が実施されます。審査結果によっては、追加で面談が必要になる場合もあります。

審査結果に問題がない場合は、契約です。JPSではオンライン契約を導入しているため、対面での手続きは必要ありません。契約が完了すると、資金が振り込まれるため、口座を確認しましょう。

JPSの利用に必要な書類

ファクタリングの手続きをスムーズに進めたい方は、あらかじめ書類を用意しておくことも重要です。

JPSの利用に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 代表者様の身分証明書
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 法人税確定申告書(決算報告書)
  • 売掛先企業との基本契約書・売買契約書
  • 入金確認ができる通帳の写し

商業登記簿謄本や印鑑証明書は、法務局や市区町村窓口、オンライン申請などにより揃える必要があります。ホームページ上に明記されていませんが、どちらも発行日から3ヶ月以内の期限が設けられる可能性がある書類のため、事前に確認しておくと安心です。

なお、申込内容や審査結果によっては、追加の書類が必要になるケースもあります。スピーディーな現金化を目指すには、追加書類も速やかに集め、提出することが重要です。

JPSファクタリング評判まとめ

JPSは、手数料の安さや担当者の対応の良さが評判のファクタリング会社です。経営コンサルティング事業も行っているため、ファクタリングだけでなく資金繰りの相談もできる点を好感する声も多く聞かれました。

手数料については、高かったとの声もありましたが、安いとの口コミもあったことを考えると、契約条件によるといえそうです。

JPSファクタリングは、早く現金を用意したい方や大きな額の債権を売却したい方、地方に拠点を構える方に使いやすいファクタリング会社です。ただし、個人事業主は対象外であることは覚えておきましょう。

JPSファクタリングでは、必要書類が揃っている場合、最短60分で現金化が可能です。申込を検討している方は、手続きの流れを押さえ、必要書類をあらかじめ用意しておきましょう。

その他のファクタリング会社と比較したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

参考)ファクタリングおすすめ比較

このメディアの監修者

元吉 孝子

元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。

運営企業

当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。

項目 内容
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
法人番号 1011101045361
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