2社間ファクタリングの仕組みとは?メリットや注意点を解説
更新日:2025年09月08日

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を売却し、売却代金を得る資金調達方法のことです。この記事では、2社間ファクタリングの仕組みを詳しく解説します。また、メリットや注意点、おすすめの2社間ファクタリング会社も紹介します。
目次
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、「買取型」ファクタリングの1つです。会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金調達します。2社間ファクタリングの仕組みを、以下で確認しましょう。
2社間ファクタリングの特徴は、利用者とファクタリング会社の2社で契約が成立する点です。売掛先は契約には関わりません。
利用者は、売掛先から得た売掛債権をファクタリング会社に売却し、売却代金を受け取ります。売掛金は、売掛先から利用者に支払われます。利用者が、回収した売掛金をファクタリング会社に支払えば、取引は終了です。
ファクタリング会社への売掛金の支払いが遅延したり、失念したりすると、トラブルが発生するおそれがあります。売掛金回収後は、速やかに支払いを実施することが重要です。
ファクタリングの特徴
ファクタリングは、借入による資金調達を行う融資と仕組みが大きく異なります。ここでは、ファクタリングの特徴を詳しく見ていきましょう。
自社の信用力が低くても利用できる
ファクタリングは、自社の信用力が低くても利用可能な資金調達方法です。
ファクタリングでは、売掛債権の売却により資金を調達します。受け取る資金は債権の売却代金であり、返済は不要です。そのため、利用者の信用力や返済能力はそれほど重視されません。ファクタリング会社によっては、赤字決算や税金滞納をしている会社でも契約できます。
一方で、売掛先の信用力や財務状況は、ファクタリングにおいて非常に重視されます。なぜなら、倒産などにより売掛先が売掛金を支払えなくなると、資金の回収が難しくなるためです。
利用者の信用力や財務状況に問題がなくても、売掛先の経営状態が悪化している場合は、ファクタリングを利用できないケースもあることは覚えておきましょう。
未回収リスクを減らせる
未回収リスクを減らせる点も、ファクタリングの特徴です。売掛債権は、支払期日が来ないと現金化されません。そのため、支払期日の到来前に売掛先が支払い不能に陥ると、資金を回収できなくなるおそれがあります。
そこで、ファクタリング会社に売掛債権を売却し早期に現金化すれば、未回収リスクを軽減できます。資金を確実に現金化したいと考えている方は、ファクタリングの利用は有力な選択肢となるでしょう。
なお、ファクタリングを利用するには、手数料がかかります。そのため、ファクタリング会社から受け取れる金額は、売掛債権の額面額よりも少なくなる点には注意が必要です。
資金を返済する必要がない
ファクタリングで調達した資金は、売掛債権の売却代金であり借入金ではないため、返済が不要です。加えて、ファクタリングには原則として償還請求権がない点も、返済不要とされる理由の1つです。
償還請求権とは、債務者から資金の支払いを受けられないときに、返済を直接請求できる権利のことをいいます。ファクタリングには償還請求権がないため、債権売却後に売掛先が支払い不能に陥ったとしても、利用者が資金を弁済する必要がありません。
できるだけリスクを抑えた資金調達を希望するのであれば、償還請求権がないファクタリングは有力な選択肢となるでしょう。
参考)ファクタリングとは
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングが持つメリットは、以下の2つです。
- 即日現金化もできる
- 売掛先に知られずに現金化できる
買取ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。どちらを選ぶかにより、現金化までのスピードや売掛先への影響が異なります。どちらを利用するか悩んでいる方は、ぜひ内容を参考にしましょう。
即日現金化もできる
2社間ファクタリングのメリットの1つに、即日現金化が可能な点が挙げられます。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の合意のみで契約が成立するため、素早い対応が可能です。ファクタリング会社によっては、最短即日で現金化できるケースもあります。
一方、3社間ファクタリングは、契約するにあたり売掛先の承諾が必要です。そのため、2社間ファクタリングと比較して、現金化に時間がかかる傾向があります。
できるだけ早い現金化を望むなら、2社間ファクタリングが有力な選択肢となるでしょう。
売掛先に知られずに現金化できる
売掛先に知られずに現金化できる点も、2社間ファクタリングのメリットです。2社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ずに売掛債権を売却できます。そのため、ファクタリングの利用を売掛先に知られることは基本的にありません。
一方、3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要です。売掛先にファクタリングの利用を知られると、資金繰りの悪化を懸念され、今後の取引に影響が及ぶ可能性もあるでしょう。
売掛先の信頼を損なわずにファクタリングを利用したい場合は、2社間ファクタリングが適しています。
2社間ファクタリングの注意点
次に、2社間ファクタリングを利用する際の注意点を見ていきましょう。2社間ファクタリングは、売掛先に知られずスピーディーな資金調達に対応できるといったメリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。
あらかじめ注意点を確認し、トラブルのないファクタリング利用を目指してください。
手数料が比較的高い
2社間ファクタリングを利用するのであれば、手数料は気を配るべきポイントです。2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比較して手数料が高い傾向があります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の相場を、以下で確認しましょう。
| ファクタリングの種類 | 手数料の相場 |
| 2社間ファクタリング | 10~30% |
| 3社間ファクタリング | 1~9% |
2社間ファクタリングの手数料が高めである理由には、ファクタリング会社が抱える未回収リスクの高さが挙げられます。
2社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ずに売掛債権を売却するため、ファクタリング会社は利用者を介して売掛金の回収をするしかありません。そのため、利用者が売掛金を使い込んでしまうと、ファクタリング会社の資金回収は難しくなるのです。
できるだけ額面に近い金額を得たいと考えている方は、3社間ファクタリングも検討しましょう。
参考)ファクタリングの手数料
利用審査が比較的厳しい
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比較して、利用審査が厳しいことも注意点です。2社間ファクタリングの仕組みでは、売掛先からの入金はまず利用者が受け取り、その後ファクタリング会社に送金されます。
そのため、利用者の資金繰りが厳しい場合には、回収した売掛金を使い込んでしまうおそれがあります。資金回収ができなくなるリスクを抑えるためにも、2社間ファクタリングでは利用者の信用力や財務状況の審査がしっかりと実施されることは覚えておきましょう。
参考)ファクタリングの審査
売掛金を支払う手間がかかる
2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を売掛先から回収し、ファクタリング会社に入金しなければなりません。売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われる3社間ファクタリングと比較して、入金の手間がかかることは覚えておきましょう。
売掛金の支払いを忘れたり遅延したりすると、ファクタリング会社からの信用が下がり、次回以降の取引ができなくなるおそれがあります。2社間ファクタリングを利用する際は、売掛金回収とファクタリング会社への入金スケジュールをしっかりと管理しましょう。
債権譲渡登記が必要なケースがある
利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるケースがあることは押さえておくべきポイントです。
債権譲渡登記とは、債権の所有者に変更があったことを記録する登記のことです。この登記をすれば、売掛債権の二重譲渡を防げます。特に、売掛先に知らせずに債権を譲渡する2社間ファクタリングは二重譲渡が発生するリスクが高いことから、債権譲渡登記を求める会社が多いことは覚えておきましょう。
債権譲渡登記には、以下の手数料がかかります。
| 手数料の種類 | 金額 |
| 登記手数料 |
|
| 司法書士報酬 | 手続きを司法書士に依頼する場合、数万~10万円程度 |
債権譲渡登記が必要な場合、ファクタリング手数料のほかに登記手数料を用意しなければならない点に留意しましょう。
なお、債権譲渡登記ができるのは法人に限られます。個人事業主は、債権譲渡登記はできません。個人事業主が2社間ファクタリングを利用する際は、債権譲渡登記が不要な会社を選ぶことが肝心です。
2社間ファクタリングを利用する際のポイント
ここでは、2社間ファクタリングを利用する際の以下のポイントを解説します。
- 売掛金の入金を忘れない
- 資金繰りを考慮し計画的に利用する
- 悪徳業者に気を付ける
それぞれを詳しく確認し、スムーズで問題のない利用を実現しましょう。
売掛金の入金を忘れない
2社間ファクタリングでは、売掛先から売掛金の支払いを受けたら、ファクタリング会社へ忘れずに入金することが重要です。
入金が遅れると、ファクタリング会社からの督促が届きます。督促が送られても入金をしないと、売掛先に売掛金の支払い確認が行われます。この時点で売掛先に、ファクタリングの利用と入金遅れの発生が知られることになるでしょう。
さらに入金をしないと、損害賠償請求をされたり詐欺罪や横領罪に問われたりする可能性があります。また、一般的に年率14.6%の遅延損害金が発生します。
ファクタリング会社や売掛先の信頼を損なわず、今後もビジネスを継続していくには、期日を守って入金してください。
資金繰りを考慮し計画的に利用する
2社間ファクタリングを利用する場合、資金繰りを考慮し計画的に利用することが大切です。
ファクタリングは新たな資金を調達するのではなく、あくまでも後日入金される予定の資金を前倒しで受け取る仕組みです。そのため、ファクタリングで受け取ったお金を使い込んでしまうと、資金繰りが悪化し支払期日に入金できなくなる可能性があることは押さえておきましょう。
また、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較し、手数料が高めです。そのため、利用する回数が多かったり利用する債権額が大きかったりすると、手数料が多額になり資金繰りを圧迫する可能性もあります。
例えば、手数料が10%の場合、500万円の売掛債権の売却に必要な手数料は50万円(500万円×10%)ですが、5,000万円の売掛債権になると手数料は500万円(5,000万円×10%)にのぼります。
2社間ファクタリングを上手に活用するには、計画的な利用を心掛けることが何よりも肝心です。
悪徳業者に気を付ける
2社間ファクタリングを利用するのであれば、悪徳業者に注意することも大切です。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約をします。手続きが簡単な一方で、売掛先の介入がある3社間ファクタリングと比較し、悪徳業者に騙される可能性が高いとされています。
悪徳業者を見極める主なポイントは、以下のとおりです。
- 手数料が相場から大きく乖離している
- 償還請求権を求めてくる
- 運営元に関する情報が開示されていない
- 取引実績が少ない
手数料が相場よりも大幅に高い場合はもちろん、低い場合にも注意が必要です。手数料が相場よりも著しく低い場合、契約後に追加費用を請求されるおそれがあります。
また、運営元に関する情報が開示されていない場合や、取引実績が少ない場合も注意が必要です。ファクタリング会社を選ぶ際は、ホームページで所在地や設立年、取引実績などを確認し、信頼できる会社を選ぶことが肝心です。
2社間ファクタリングの利用が適したケース
2社間ファクタリングの利用が適した主なケースには、以下の3つが挙げられます。
- できるだけ早く資金を調達したい
- 融資による資金調達が難しい
- 売掛先に知られることなくファクタリングを利用したい
できるだけ早く資金調達したい場合は、最短即日での現金化が可能な2社間ファクタリングが適しています。会社の信用力が低い、財務状況が悪いなどの理由から、融資による資金調達が難しい場合も、2社間ファクタリングが選択肢となります。
2社間ファクタリングであれば、売掛先に知られることなく売掛債権の売却が可能です。売掛先との信頼関係を重視したいときは、2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。
2社間ファクタリングでおすすめの会社5選
最後に、2社間ファクタリングにおすすめのファクタリング会社を5社紹介します。ファクタリングを提供する会社の中には、悪徳業者が優良業者を装っているケースもありますが、本記事で紹介するファクタリング会社なら安心して利用できると思います。※紹介している会社から広告の出稿を受けています。
その他のさまざまなファクタリング会社を比較して検討したい方は、ファクタリング会社おすすめ比較を参考にすることをオススメします。
PMG(ピーエムジー)
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | ピーエムジー株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル25F |
| 設立年 | 2015年6月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 手数料 | 2% |
PMGは、中小企業へのサポートを強みとする会社です。2023年の実績では、年商3億円未満、従業員数20人以下の小規模事業者による利用が、8割を超えています。
PMGでは、最大2億円の売掛債権の買取が可能です。また、最短即日での現金化にも対応しています。緊急での資金調達が必要な場合は、相談してみるとよいでしょう。
PMGはファクタリングの実施はもちろん、他の資金調達方法も提案しています。そのほか、財務コンサルティングや販路拡大のアドバイス、組織作り支援なども実施しています。資金調達とあわせて、経営全体の見直しをしたいと考えているのであれば、PMGの利用を検討しましょう。
日本中小企業金融サポート機構
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
| 所在地 | 東京都港区芝大門1-2-18-2F |
| 設立年 | 2017年5月 |
| 資本金 | 記載なし |
| 手数料 | 1.5%~ |
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主を中心に資金繰りのサポートを実施する非営利団体です。通帳のコピー(表紙付き、3ヶ月分)と請求書や契約書など売掛金に関する資料を用意すれば、申込できます。
審査結果は最短30分で通知され、最短即日で現金の用意が可能です。急な現金の用意が必要という方は、日本中小企業金融サポート機構の利用を検討しましょう。
また、ファクタリングだけでなく助成金や補助金、クラウドファンディングによる資金調達の相談も受け付けています。そのほか、財務状況の改善や事業再生に関するアドバイスやコンサルティングも可能です。
資金調達はもちろん、財務状況や経営状態を見直すことで資金繰りの改善を目指したい方は、日本中小企業金融サポート機構に相談してみてはいかがでしょうか。
ビートレーディング
| 項目 | 詳細 |
| 社名 | 株式会社ビートレーディング |
| 所在地 | 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 |
| 設立年 | 2012年4月 |
| 資本金 | 7,000万円 |
| 手数料 | 記載なし ※目安は2社間ファクタリングで4%~12%程度、3社間ファクタリングで2%~9%程度 |
ビートレーディングは、申込から契約までをオンラインで完結できるファクタリング会社です。取引実績は7万1,000社、累計買取額は1,550億円にのぼります。
ビートレーディングは、オンラインで契約が完了するためスピーディーな現金化を実現しています。最短2時間での現金化の実績もあり、急ぎの資金調達に対応できるファクタリング会社の1つといえるでしょう。
ビートレーディングでは、買取可能金額に制限を設けていません。これまでに、3万円~7億円の買取実績があることからも、幅広い売掛債権に対応していることがわかります。
また、原則として法人が売掛先の債権が買取対象ですが、売掛先が個人事業主の債権でも買取可能なケースがあります。他社での買取が難しい債権の現金化を希望する方は、ビートレーディングの利用を検討してもよいでしょう。
QuQuMo(ククモ)
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社アクティブサポート |
| 所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目13-10 南池袋山本ビル3階 |
| 設立年 | 2017年9月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 手数料 | 1%~ |
QuQuMoは、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社です。そのため、個人事業主でも利用しやすいファクタリング会社の1つといえます。
QuQuMoでは、原則としてオンラインで申込から契約までを完結できます。審査は最短30分、審査後は最短1時間で現金化が可能です。
QuQuMoでは、財務コンサルティングやビジネスマッチングも実施しています。資金繰り悪化の原因を解決したい、ビジネスの可能性を広げたいと考えている方は、QuQuMoが選択肢の1つとなるでしょう。
ベストファクター
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社アレシア |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階 |
| 設立年 | 2017年1月 |
| 資本金 | 7,000万円 |
| 手数料 | 2%~ |
ベストファクターは、年間1万件以上の相談実績を持つファクタリング会社です。建設業や物流業における売掛債権の買取実績を多く持っています。
加えて、診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングも対応可能なため、幅広い業種の売掛債権の買取ができるファクタリング会社の1つといえるでしょう。
ベストファクターは審査まではオンラインで手続き可能ですが、契約は対面の必要があります。東京本社のほか、大阪や福岡にも支社があるため、比較的利用しやすいといえそうです。
2社間ファクタリングまとめ
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社間で契約をする買取ファクタリングのことです。利用者は、ファクタリング会社に売掛債権を売却して資金を受け取り、売掛期日には、売掛先から支払われた売掛金をファクタリング会社に支払います。
2社間ファクタリングの主なメリットは、現金化のスピードが速く即日の入金にも対応できる点と、売掛先に知られずに利用できる点です。
注意点には、3社間ファクタリングと比較して手数料が高めな点や、売掛金をファクタリング会社に支払う手間がかかる点などが挙げられます。悪徳業者が紛れている可能性があるため、手数料や実績などを見極め、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要といえるでしょう。
「できるだけ早く現金を用意したい」「融資による資金調達が難しい」「売掛先との信頼関係に気を配った資金調達をしたい」と考える方は、2社間ファクタリングを検討してはいかがでしょうか。
このメディアの監修者

元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。
牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役
2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計、簿記、ファクタリングなどの資金調達に関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は400本以上にのぼる。FP2級。
運営企業
当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フリーウェイジャパン |
| 法人番号 | 1011101045361 |
| 事業内容 |
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| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階 |
| 所属団体 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 顧問弁護士 | AZX総合法律事務所 |








