OLTA(オルタ)の評判|口コミやメリットデメリットを解説

更新日:2026年02月10日

olta 評判

この記事では、ファクタリング会社「OLTA(オルタ)」の評判がわかる口コミや、メリット・デメリットを紹介します。また、OLTAの利用が向いている方や、利用の流れも解説します。ファクタリング会社選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

OLTA(オルタ)の評判は?口コミを紹介

OLTA(オルタ)は、ファクタリング会社の1つです。ファクタリングは、会社が保有する売掛債権を売却し、売却代金を得る資金調達方法です。

ファクタリングの手数料や、現金化までに必要な日数といった利用条件は、ファクタリング会社によって異なります。そのため、ファクタリング会社を選ぶ際には、利用者の評判が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここではまず、OLTAの評判がわかる良い口コミと悪い口コミを紹介します。

良い口コミ

OLTAの良い口コミは、以下のとおりです。

【OLTAの良い口コミ】

  • 素早い資金調達ができた
  • 手数料が安かった
  • オンラインで契約が完結したので助かった
  • 面談不要で手続きの手間を抑えられた

OLTAの良い口コミには、入金までのスピードや手数料の安さが多く挙がっていました。AI審査やオンライン契約を導入していることにより、低水準の手数料とスピーディーな手続きを実現しています。

そのほか、面談が不要な点を良い口コミとして挙げる声もありました。会社を訪問することなく、オンライン上で手続きが完結するため、業務が忙しい方や地方に拠点を置く方でも利用しやすいファクタリング会社といえます。

悪い口コミ

OLTAの悪い口コミは、以下のとおりです。

【OLTAの悪い口コミ】

  • 手数料が高く感じた
  • 3社間ファクタリングに対応していない

OLTAの悪い口コミでは、手数料の高さを挙げる声がありました。手数料については、良い口コミで回答している方もいることを考えると、審査結果による部分がありそうです。

また、3社間ファクタリングの取扱いがない点も、悪い口コミとして挙がっています。OLTAは、2社間ファクタリングを専門に取り扱っています。3社間ファクタリングの利用を希望する方にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。

OLTAの基本情報

項目 詳細
運営会社 OLTA株式会社
所在地 〒107-6004
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F
事業内容
  • クラウドファクタリング
  • 与信モデルの企画・開発・提供
  • クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
ファクタリングの手数料 2~9%
利用可能金額 制限なし
入金までの期間 最短即日
必要書類
  • 昨年度の決算書一式
  • 入出金明細
  • 売却を希望する請求書
債権譲渡登記の要否 原則として不要
個人事業主の利用 可能
オンライン契約 可能

OLTAは、法人と個人事業主を対象とするファクタリング会社です。利用可能な債権額に制限がないため、中小企業から大企業まで、幅広く利用できます。

OLTAを利用するメリット

OLTAを利用する主なメリットには、以下があります。

  • 最短即日での現金化に対応している
  • 買取額に制限がない
  • 業界最低水準の手数料が設定されている
  • 原則として債権譲渡登記が必要ない
  • 個人事業主でも利用できる
  • オンラインで手続きが完結する
  • 多くの銀行とパートナー関係を結んでいる
  • 償還請求権がない

それぞれを詳しく見ていきましょう。

最短即日での現金化に対応している

OLTAを利用するメリットの1つが、最短即日で売掛債権の現金化が可能な点です。

OLTAでは、独自のAIを活用した審査を実施しています。これにより、提出書類に不備などがない場合は、審査開始後から24時間(1営業日)以内に見積もりの回答が可能です。

契約締結後は、即日または翌営業日に現金が入金されます。「緊急で現金が必要になった」「期日が迫った支払いがあり困っている」という方は、OLTAの利用を検討してみましょう。

買取額に制限がない

買取額に制限がない点も、OLTAを利用するメリットです。

ファクタリング会社によっては、買取額に下限や上限を設けている場合があります。仮に、買取の下限額が100万円に設定されているファクタリング会社であれば、主に100万円以下の少額債権を取引する会社は、利用が難しくなるでしょう。

反対に、例えば上限額が5,000万円と決まっている会社の場合、高額の売掛債権を扱う大企業は利用できないケースがあります。

売掛債権の買取額に制限を設けていないOLTAは、事業規模にかかわらず、誰でも利用しやすいファクタリング会社の1つといえるでしょう。

業界最低水準の手数料が設定されている

業界最低水準の手数料が設定されている点も、OLTAのメリットに挙げられます。

公式ホームページによると、OLTAの手数料は2~9%です。これは、2社間ファクタリングの手数料相場と同程度であるため、納得がいく手数料で取引ができるでしょう。

なお、実際に適用される手数料額は、審査によって決定します。より具体的な手数料が知りたい方は、見積もりを取って確認してください。

原則として債権譲渡登記が必要ない

OLTAを利用するもう1つのメリットは、原則として債権譲渡登記が必要ない点です。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に証明するための登記です。ファクタリングでは、売掛債権が売買の対象となります。そのため、売掛債権の二重譲渡が発生すると、ファクタリング会社が資金を回収できなくなるおそれが生じます。

ファクタリングの利用にあたっては、ファクタリング会社のリスクを軽減させるために、債権譲渡登記を求めるケースが少なくありません。債権譲渡登記を原則不要と明示している点は、OLTAの特徴といえるでしょう。

債権譲渡登記が不要である主なメリットには、以下があります。

  • 登記に必要な費用を削減できる
  • 売掛先に知られずに済む
  • 個人事業主でも利用できる

債権譲渡登記をするには、登記する債権の件数によって7,500円または1万5,000円の登記費用がかかります。登記手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、報酬も支払わなければなりません。債権譲渡登記が不要であれば、これらのコストを削減できます。

また、債権譲渡登記の内容は、申請をすれば誰でも閲覧が可能です。そのため、売掛先や第三者に知られるリスクが生じます。ファクタリングの利用を知られたくないのであれば、債権譲渡登記が不要なOLTAは、有力な選択肢となるでしょう。

債権譲渡登記は、法人を対象とした制度のため、個人事業主は利用できません。そのため、個人事業主も利用可能としているファクタリング会社であっても、債権譲渡登記が必要な場合には、取引が難しくなります。OLTAは債権譲渡登記が不要なため、個人事業主の方も安心して利用できるでしょう。

参考)法務省|債権譲渡登記手数料

個人事業主でも利用できる

個人事業主でも利用できる点も、OLTAのメリットです。

OLTAは、個人事業主の利用が可能であることに加え、買取額の下限が設けられていないため、事業規模が小さな個人事業主の方も利用しやすいと考えられます。個人事業主でファクタリングによる資金調達を希望しているのであれば、OLTAは選択肢の1つとなるでしょう。

オンラインで手続きが完結する

OLTAのメリットには、オンラインで手続きが完結する点もあります。

ファクタリングの申込はもちろん、必要書類の提出や契約の締結も、オンラインで完結します。審査結果によっては、電話でのヒアリングが行われるケースはありますが、対面での面談はありません。

オンラインで手続きが完了することで、手間を軽減しながらスピーディーに契約を進められます。

多くの銀行とパートナー関係を結んでいる

都市銀行や地方銀行など、多くの銀行とパートナー関係を結んでいる点も、OLTAのメリットです。

ファクタリング会社が売掛債権を買い取るには、資金力が必要になります。特に、多くの売掛債権を買い取る場合や、額面の大きな債権を買い取るためには、多額の資金が必要になるでしょう。

ファクタリング会社は、金融機関と提携することで、多くの資金を用意できるようになります。これにより、大きな額面の債権の買取が可能になったり、債権の額面にかかわらずスピーディーな現金化ができるようになったりするなど、より利用者の希望に沿ったサービスを提供できます。

より質が高く安定したサービスを求めるのであれば、さまざまな金融機関との関係を築いているOLTAは、有力な選択肢となるでしょう。

償還請求権がない

償還請求権がない点も、OLTAのメリットです。

償還請求権は、債務者が債権を支払わない場合に、元の債権者に遡って支払いを請求できる権利です。

そもそも一般的なファクタリングには、償還請求権は付いていません。ファクタリングは、売掛債権を売却し代金を受け取ることで、資金を調達する仕組みです。ファクタリング会社は、売掛先が支払う売掛金により資金を回収するため、仮に売掛先が支払い不能に陥ったとしても、利用者による弁済は不要です。

しかし、ファクタリング会社を名乗る悪徳業者の場合は、償還請求権を理由に利用者に弁済を求めるケースがあります。公式ホームページに償還請求権がないことを明記しているOLTAであれば、安心して取引ができるでしょう。

OLTAを利用するデメリット

OLTAを利用する主なデメリットには、以下の2つがあります。

  • 3社間ファクタリングに対応していない
  • 直近4ヶ月の入出金実績が必要
  • 土日に営業していない

メリットと併せてデメリットもしっかりと確認し、納得がいく利用を目指しましょう。

3社間ファクタリングに対応していない

OLTAを利用するデメリットの1つが、3社間ファクタリングに対応していない点です。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3社が契約をする仕組みです。ファクタリング会社は、利用者を介さず、売掛先から直接売掛金を回収できるため、資金を回収できなくなるリスクが低くなります。そのため、2社間ファクタリングと比較して、手数料は低めに設定されます。

一方で、3社で契約する分、2社間ファクタリングよりも手続きに時間がかかる点には注意が必要です。また、ファクタリングの利用が売掛先に知られる点は、覚えておきましょう。

入金に多少の時間がかかっても手数料をできるだけ抑えたい方や、売掛金をファクタリング会社に入金する手間を減らしたい方は、3社間ファクタリングのほうが適している場合もあります。

3社間ファクタリングを希望する方は、他のファクタリング会社も検討してみましょう。

直近4ヶ月の入出金実績が必要

OLTAを利用するもう1つのデメリットは、直近4ヶ月の入出金実績が必要な点です。

公式ホームページには、申込の条件に「事業用口座での入出金実績が4ヶ月以上」と明記されています。そのため、開業直後の企業では利用が難しいと考えられます。

ファクタリング会社によっては、開業直後の企業でも契約が可能です。開業から間もない個人事業主や法人は、他のファクタリング会社を検討してください。

土日に営業していない

大多数のファクタリング会社は、土日の審査や入金に対応していません。それはOLTAも同様です。そのため、ファクタリングを活用して土日に資金調達したい方は土日ファクタリングから探すのがおすすめです。

OLTAでのファクタリングが向いている方

ここまでの内容を踏まえ、OLTAでのファクタリングが向いている方は、以下のとおりです。

【OLTAでのファクタリングが向いている方】

  • 少額の売掛債権を売却したい方
  • 個人事業主
  • 売掛先に知られずにファクタリングを利用したい方

OLTAは、債権の額面金額にかかわらず取引ができます。そのため、主に少額の売掛債権を扱う個人事業主や中小企業の方も、利用しやすいファクタリング会社といえます。

OLTAは2社間ファクタリングを採用しているため、契約に際し売掛先の承諾を得る必要がありません。また、債権譲渡登記が不要なため、ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない方にとって、安心して利用できるファクタリング会社の1つです。

OLTAを利用する流れ

OLTAを利用する流れは、以下のとおりです。

  1. 申込と必要書類のアップロード
  2. 顧客情報の登録と本人確認書類の提出
  3. 審査
  4. 見積もり回答
  5. 契約
  6. 振込

OLTAの利用を希望する場合は、まず申込と必要書類のアップロードを行います。手続きをスムーズに進めるには、事前に書類を揃えておきましょう。

顧客情報の登録と本人確認書類の提出が済んだら、AI審査が行われます。面談は行われませんが、審査結果によっては、電話によるヒアリングが実施されることがあります。審査に必要な事項を確認される場合もあるため、ヒアリングを受けた際はしっかりと対応してください。

結果は24時間(1営業日)以内に出るため、内容を確認しましょう。審査結果に問題がなければ、契約です。買取条件に納得がいかない場合は、キャンセルも可能です。

契約後は、即日または翌営業日に資金が指定口座に入金されます。入金日は、契約のタイミングなどによって異なります。入金を急ぐ方は、事前に確認しましょう。

OLTAの申込に必要な書類一覧

OLTAの申込に必要な書類は、以下のとおりです。

書類の種類 詳細
昨年度の決算書一式
  • 法人:貸借対照表/損益計算書/勘定科目明細
  • 個人事業主:確定申告書の第一表
入出金明細 直近4ヶ月分の金融機関口座
売却予定の請求書
  • 請求金額および入金日が確定済み
  • 入金日まで6営業日以上ある
本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート

利用を申し込む際には、昨年度の決算書一式および入出金明細、売却予定の請求書が必要です。決算書一式は、法人と個人事業主で異なるため、それぞれ必要なものを用意しましょう。

入出金明細は、保有するすべての金融機関口座について、提出が必要です。審査に進む際には、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類も提出してください。

書類に不備があると、手続きがスムーズに進まない可能性があります。できるだけ早い現金化を希望する方は、事前に必要書類を確認し、揃えておくことが肝心です。

OLTAの評判まとめ

OLTAは、法人と個人事業主の双方が利用できるファクタリング会社です。現金化の早さが好感されており、オンライン契約を採用しているうえ面談も不要なため、手続きの手間を抑えてスムーズに利用できます。

一方で、3社間ファクタリングに対応していない点には注意が必要です。また、開業したばかりの会社は、利用が難しい場合があることも押さえておきましょう。

OLTAでは、債権の買取額に上限も下限も設けられていません。多くの金融機関とパートナー関係を結んでいるため、多額の債権を取り扱う大企業から、事業規模の小さな中小企業や個人事業主まで、幅広く利用できます。

できるだけ早く現金を用意したい方や、2社間ファクタリングで売掛先に知られずにファクタリングを利用したい方は、ぜひOLTAの利用を検討してみましょう。

OLTA以外の様々なファクタリング会社を比較したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

参考)ファクタリング会社おすすめ比較

このメディアの監修者

元吉 孝子

元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。

運営企業

当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。

項目 内容
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
法人番号 1011101045361
事業内容
  • 会計・財務・資金調達に関するメディア運営
  • 中小事業者・会計事務所向け業務系システムの開発・販売
本社所在地 〒160-0022
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所属団体 一般社団法人Fintech協会
顧問弁護士 AZX総合法律事務所

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