手形割引とは?メリットやデメリット、ファクタリングとの違いをわかりやすく解説
更新日:2025年06月09日

手形割引とは、企業や個人事業主が保有する受取手形を期日前に売却し、現金化する方法のことです。この記事では、手形割引の概要とメリットおよびデメリット、ファクタリングとの違いを詳しく解説します。売掛債権を活用した資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
手形割引とは?概要を確認
手形割引とは、売掛債権(売上債権)の1つである受取手形を売却し現金化することです。受取手形を頻繁に利用する企業や個人事業主であれば、聞いたことがある方も多いでしょう。ここではまず、手形割引の概要を解説します。
手形割引の仕組み
手形割引は、企業や個人事業主といった利用者が保有する受取手形を、金融機関または手形割引業者に買い取ってもらい期日前に現金化する仕組みです。
現金化をするには、振出人の審査が実施されます。振出人の信用力や支払い能力が低く、審査に通過できない場合は、手形割引は利用できません。
手形割引料とは
手形割引料とは、手形割引にかかる手数料のことです。手形を割引くとは、受取手形を取立銀行や手形割引業者に買い取ってもらうことを意味します。そして、割引料を差し引かれた金額を受け取ることになるわけです。
取立銀行や手形割引業者からすれば、手形を担保にして融資したようなもの。そのため、金利のように手数料(割引料)が発生することになります。
手形割引の必要性
期日まで待てば満額を受け取れるのに、どうして手形割引が必要になるのでしょうか。それは、ずばり資金繰りのためです。目前で必要な資金が不足していたり、不足する懸念があるために、割引料を差し引かれても手形を割引いて、早期に現金化します。
手形割引を利用するメリットとデメリット
手形割引を利用するメリットおよびデメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|
|
手形割引のメリットは、融資と比較して早く現金化できる点や、利用者の審査が厳しくない点です。緊急で現金が必要な場合や、信用力に自信がない方でも利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。
一方、手形割引では、割引料がかかる点や未回収リスクが移転しない点に注意が必要です。未回収リスクが移転しないため、振出人が支払い不能になった場合は、利用者が資金を弁済しなければならないことは覚えておきましょう。
手形割引の流れ
手形割引の流れを大まかに説明すると、以下のとおりです。
- 商品の売り先から、手形を振り出される
- 取立銀行や手形割引業者に手形割引を依頼し、審査される
- 割引料を差し引かれた現金が入金される
そして、取立銀行や手形割引業者は、期日に支払い銀行で手形を決済して現金を手にします。
手形割引とファクタリングとの6つの違い
売掛債権の売却による資金調達の方法には、手形割引のほかにファクタリングがあります。ここでは、それぞれの違いを6つ解説します。内容をしっかりと確認し、自社に合った資金調達方法を選びましょう。
1.現金化の対象となる売掛債権の種類
手形割引とファクタリングでは、現金化の対象となる売掛債権の種類が異なります。
- 手形割引:受取手形
- ファクタリング:売掛金
受取手形とは売掛金を手形という形で振り出し、約束の日に支払う有価証券のことです。財務状況や信用力の審査に通過し、銀行と契約を結んだ企業のみが受取手形を振り出せます。
売掛金は、商品やサービスの代金を後で支払ってもらう権利のことです。取引先との信頼関係の下で利用されるため、事前審査は実施されません。
2.貸金業法適用の有無
法律の適用の有無も、手形割引とファクタリングでは異なります。
銀行を通じて手形割引を利用した場合は、銀行法が適用されます。また、手形割引業者を利用した場合は、貸金業法適用の対象です。一方、ファクタリングの利用では、法律の適用はありません。
貸金業法が適用される手形割引では、手数料の上限が20%と決められています。法律の適用がないファクタリングでは、手数料の上限がないことは覚えておきましょう。
3.償還請求権の有無
手形割引には、償還請求権があります。一方、ファクタリングには償還請求権はありません。
償還請求権とは、債務者から資金が返済されないときに、元の債権者に遡って費用の返還を求められる権利のことです。
償還請求権がある手形割引は、倒産などの理由で売掛先が支払い不能になった場合に、利用者が銀行や手形割引業者に資金を弁済する義務があります。
ファクタリングは償還請求権がないため、売掛先が支払い不能になっても、利用者が資金を返済する必要はありません。
4.審査で見られるポイント
手形割引とファクタリングでは、審査で重視されるポイントに以下の違いがあります。
| 審査で見られるポイント | ||
| 手形割引 | 銀行 | 利用者の信用力 |
| 手形割引業者 | 振出人の信用力 | |
| ファクタリング | 売掛先の信用力 | |
償還請求権がある手形割引では、最終的に利用者が資金を弁済しなければなりません。そのため、特に銀行に手形を売却する場合は、利用者の信用力が厳しく審査されます。
一方、償還請求権がないファクタリングでは、利用者が資金を弁済することはありません。そのため、ファクタリング会社は売掛先の信用力や返済能力を重点的に審査します。
5.現金化までの所要日数
現金化までに必要な日数も、手形割引とファクタリングで異なるポイントです。手形割引業者で手形割引を利用した場合と、ファクタリングを利用した場合は、最短即日で債権を現金化できます。
銀行を利用した手形割引では、現金化までに1週間程度の日数が必要です。緊急で現金が必要な場合は、ファクタリングまたは手形割引業者による手形割引が選択肢となるでしょう。
6.売掛先の承諾の要否
売掛先の承諾の要否も、手形割引とファクタリングの相違点です。
手形割引の利用では、原則として振出人の承諾は必要ありません。ファクタリングの場合、2社間ファクタリングでは売掛先の承諾は不要です。一方、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要です。
売掛債権の売却を売掛先に知られると、「資金繰りに問題があるのではないか」と懸念され、今後のビジネスに影響が及ぶおそれがあります。売掛先に知られずに売掛債権を売却したいときには、手形割引か2社間ファクタリングを選びましょう。
参考)ファクタリングとは?
手形割引の仕訳
手形の割引をする場合、「満期日に所定の金額を受け取る権利」を取立銀行や手形割引業者に買い取ってもらうことになります。手形割引の仕訳は以下のとおりです。
例)売上代金10,000円を手形で受け取って、その手形を割引き、300円の手数料を支払った場合
手形を受け取ったときの仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
| 受取手形 | 10,000円 | 売上 | 10,000円 |
手形を割引いたときの仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
| 当座預金 | 9,700円 | 受取手形 | 10,000円 |
| 手形売却損 | 300円 | ||
手形を決済することで資産が減少するため、貸方に受取手形を記入します。手形の割引にかかった手数料は、「手形売却損」という勘定科目で借方に記入しましょう。そして、口座に入金された金額も勘定科目「当座預金」として、借方に記入します。
手形割引まとめ
手形割引とは、銀行や手形割引業者に受取手形を売却し、売却代金を得る資金調達方法です。手数料が差し引かれるものの、期日より前に債権を現金化できるため、緊急で資金が必要な場合に便利な方法といえるでしょう。
手形割引と同様に売掛債権を売却する資金調達方法に、ファクタリングが挙げられます。手形割引とファクタリングには、貸金業法の適用や償還請求権の有無、審査のポイント、現金化までの日数など、いくつかの相違点があります。
それぞれの違いをしっかりと確認し、自社に合った資金調達を目指しましょう。
このメディアの監修者

元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。
牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役
2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計、簿記、ファクタリングなどの資金調達に関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は400本以上にのぼる。FP2級。
運営企業
当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フリーウェイジャパン |
| 法人番号 | 1011101045361 |
| 事業内容 |
|
| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階 |
| 所属団体 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 顧問弁護士 | AZX総合法律事務所 |







