ファクタリングの手数料とは?金額の相場や安い会社の選び方

更新日:2025年01月30日

ファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料とは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡したときに、ファクタリング会社へ支払う費用のことです。この記事では、ファクタリングの手数料の相場と手数料を抑える方法、ファクタリングの利用を検討するタイミング、利用時の注意点を解説します。事業での資金調達が必要な方は、ぜひ参考にしてください。

目次

【ファクタリング優良3社】

ファクタリングの手数料が気になる方のために、ファクタリング優良3社を紹介します。手数料に透明性があるため安心して見積依頼ができると思いますので、相見積もりをとって最も好条件の会社と契約していただくのがおすすめです。

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サービス
名称
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コメント
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買取
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形態
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PMG(ピーエムジー) 大手のファクタリング会社と契約したい方にオススメ 1.0%~
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2時間 50万円~
2億円
2社間
3社間

ファクタリングとは

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金や受取手形といった債権をファクタリング会社に売却することで、現金を受け取る仕組みです。ファクタリングを利用した事業者は、ファクタリング会社に支払う手数料を差し引いた現金を、債権の期日前に受け取れます。

参考)ファクタリングとは

ファクタリングは、資金の調達方法や仕組みによっていくつかの種類に分けられます。ここではまず、ファクタリングの種類を詳しく見ていきましょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、主に以下の5つの種類があります。

  • 買取型ファクタリング
  • 保証型ファクタリング
  • 一括ファクタリング
  • 国際ファクタリング
  • 医療ファクタリング

ここでは、利用頻度が高い2つの種類を解説します。

買取型

買取型ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金を調達するものです。ファクタリングの中でもポピュラーな方法で、一般的にファクタリングというとこの買取型ファクタリングを指します。

買取型ファクタリングを利用した事業者は、債権の期日より前に現金を用意できます。また売掛金が未回収になるリスクを防げる点や、信用情報(ローンの申込や契約内容、返済状況に関する情報)に影響がない点も買取型ファクタリングの魅力といえるでしょう。

ただしファクタリングで受け取れる金額は、売掛債権の額面金額からファクタリング会社に支払う手数料を差し引いた額になる点に注意が必要です。

保証型

保証型ファクタリングとは、売掛債権に保険をかけるサービスです。保険をかけることで、売掛先の倒産などにより万が一債権を回収できなくなっても、一定額までファクタリング会社による保証を受けられます。

保証型を利用する目的は、債権の未回収リスクの回避です。資金調達を目的とする買取型とは、この点が大きく異なります。

ファクタリングの仕組み

買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。どちらを選ぶかによって、手数料や資金調達までの時間が異なるため、それぞれの違いを確認し自社に合ったものを選ぶことが重要です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングではまず、売掛債権を保有する事業者がファクタリング会社に債権を売却します。債権を受け取ったファクタリング会社は、債権の額面金額から手数料を差し引いた代金を、事業者に支払います。

その後、売掛先からの売掛金の支払いを受けた事業者が、その売掛金をファクタリング会社に支払えば手続きは完了です。

2社間ファクタリングの特徴は、資金調達までの日数が短い点です。また、売掛先にファクタリングの事実を知られることなくファクタリングを利用できるといった利点もあります。一方で、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べて手数料が高めな点には注意しましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、事業者はファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶことに加え、売掛先からファクタリングの承認を得る必要があります。

事業者とファクタリング会社、および売掛先との契約が完了したら、ファクタリング会社から事業者に債権の額面金額から手数料を差し引いた代金が支払われます。ファクタリング会社が売掛先にファクタリングの利用を通知し、売掛金の支払いを受ければ、ファクタリングの手続きは終了です。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較し、手数料が低めです。ただし資金調達までに日数がかかる点や、売掛先にファクタリングの利用を知られる点には注意しましょう。

ファクタリングの手数料相場

ここでは、ファクタリングの手数料相場を解説します。手数料相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なります。どちらの仕組みを選ぶか判断する際の参考にしてください。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に10~30%といわれます。2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも手数料相場が高めです。それはファクタリング会社が「売掛先からの回収リスク」と「事業者からの回収リスク」を負うためです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に1~9%です。ファクタリング会社が負うリスクが売掛先からの回収リスクのみのため、2社間ファクタリングよりも手数料額が低めに設定されます。

ファクタリングの手数料を抑える方法

ファクタリングの手数料は、ファクタリング業者の審査により決定します。調査で見られる主なポイントは、以下のとおりです。

  • 売掛先の信用力および支払能力
  • 債権回収までの期日
  • 債権額
  • ファクタリングの利用履歴

ファクタリングで得られる資金額は、手数料によって変わります。たとえば額面金額が100万円の債権をファクタリングしたとしましょう。手数料が5%であれば、95万円(100万円-5%)の資金を得られます。一方、手数料が20%の場合は80万円(100万円-20%)しか資金調達できません。

ファクタリングで効率よく資金調達をするには、手数料を低く抑えることが重要になります。ここでは、手数料を抑えるために有効な5つの方法を解説します。

売掛金の額面が大きい債権を選ぶ

手数料を抑えたいのであれば、売掛金の額面が大きい債権を選びましょう。額面が大きいほうが手数料が低くなる要因としては、以下が挙げられます。

  • 額面が大きい債権は信用力が高いケースが多い
  • 額面が大きければ、低い手数料率でも手数料額が大きくなる

額面が大きい売掛金は、事業者および売掛先ともに企業の規模が大きく安定した経営状態であることが多いです。そのため、額面が大きい債権は信用力が高いと判断され、手数料が低く設定される可能性があります。

また額面が大きければ、手数料率が低くてもファクタリング会社が手にする手数料額は大きくなります。たとえば手数料率が10%の場合、10万円の売掛債権の取引で得られる手数料は1万円です。一方、100万円の売掛債権であれば10万円の手数料を得られます。ファクタリングに利用できる複数の売掛債権を保有している場合は、額面が大きい債権を選ぶとよいでしょう。

売掛先の信用力を明示する

ファクタリング会社にとって大きなリスクは、売掛債権が回収できないことです。そのため売掛先の信用力が高い債権は、低リスクの債権と考えられ手数料が抑えられる傾向があります。

売掛先の信用力は信用情報機関や信用調査会社における登録情報、会社の規模や業種によって判断されます。個人事業主やフリーランスが売掛先の債権は、取り扱わないファクタリング会社が多いことは覚えておきましょう。

支払期日までの期間が短い債権を選ぶ

手数料を低く抑えるには、支払期日までの期間が短い債権を選ぶこともポイントです。支払期日までの日数が長い債権は、その間に売掛先の倒産といった不測の事態が発生する可能性が高まります。そのため債権のリスクが高いと判断され、手数料が高く設定されるのです。

一方、支払期日までの日数が短い債権は不測の事態が発生するリスクが少ないとされ、一般的に手数料が低く設定されます。ファクタリングを利用するときは、期日までの日にちが少ない債権から選びましょう。

ファクタリング会社との信頼関係を築く

手数料を抑えたいと考えているのであれば、事業者とファクタリング会社の信頼関係を構築することも重要です。特に2社間ファクタリングでは事業者の未払いリスクも含有するため、事業者とファクタリング会社の信頼関係が薄い場合は、手数料が高く設定される可能性があります。

ファクタリング会社との信頼関係を築くには、利用実績の積み上げが効果的です。同じファクタリング会社で複数回取引をすることで、手数料が低くなることはもちろん資金調達にかかる手続きがスムーズに進んだり、買取限度額が上がったりといったメリットもあります。

複数のファクタリング会社で見積もりを取る

手数料は、ファクタリング会社によって異なります。そのため手数料を抑えるには、いくつかのファクタリング会社で見積もりを取りましょう。

ただし長い目で手数料の軽減を目指すには、前項で解説したとおりファクタリング会社との利用実績を積み上げることも重要です。ファクタリングを頻繁に利用するのであれば、いくつかの信頼できるファクタリング会社で見積もりを取り、その中から利用先を選ぶとよいでしょう。

参考)ファクタリング会社おすすめ比較ランキング

ファクタリング手数料の上限がわかると安心

銀行融資の際に支払う利息は、利息制限法という法律が適用されます。参考までに制限の内容は、以下のとおりに規定されています。

  • 一元本の額が十万円未満の場合 年二割
  • 二元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
  • 三元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

参考)e-Gov 法令検索:利息制限法(昭和二十九年法律第百号)

つまり、借り入れる元本の金額によって年利の上限金利が法律で決められており、それを超える部分の金利は無効になるということです。

一方、ファクタリングの手数料を規制する法律は存在していないため、青天井になってしまいます。暴利をむさぼるようなファクタリング会社と契約してしまえば、その分だけ利益が減ってしまいますので、心配になる方もいるでしょう。しかし最近のファクタリング会社の中には、手数料の上限を明確にしている会社も出てきています。上限が公開されていれば、審査が通った場合に支払う可能性のある手数料額について、事前に予測ができるため安心です。以下の記事で、手数料に透明性があるファクタリング会社を紹介していますので、参考にしてみてください。

参考)ファクタリング会社おすすめ比較ランキング

これは余談になりますが、ファクタリング契約を装っていただけで、その実態が金銭消費貸借契約だと判定された場合、手数料ではなく利息と見なされる場合があります。そうなると利息制限法が適用されることになるのですが、実際に大阪地方裁判所の過去の判例では、過払い金返還請求が認められたケースもあります。悪徳業者と契約しなければ、このようなトラブルには見舞われませんので、ファクタリング会社と契約する場合は、契約内容をよく確認するようにしましょう。

手数料以外に必要な費用

ファクタリングでは、ファクタリング会社に支払う手数料以外に以下の費用が必要です。

  • 登記費用
  • 印紙税
  • 査定出張費
  • 事務手数料

登記費用

2社間ファクタリングを利用すると、債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡したことを証明するものです。2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社と事業者間で債権のやり取りが行われるため、その事実を第三者に証明できません。そのため二重譲渡といったトラブルの回避を目的に、債権譲渡の裏付けとして行うのが債権譲渡登記です。

債権譲渡登記では、7,500円の登記費用がかかります。また、司法書士に登記を依頼したときには、数万円の報酬が必要です。

なお、債権譲渡登記が必要かはファクタリング会社によって異なるため、事前に確認してください。債権譲渡登記をするとリスクが軽減するため、手数料が安くなる場合もあります。一方で、登記にかかる費用はファクタリング会社が負担するため、その費用分だけ手数料が割高になる可能性もあります。債権譲渡登記の内容は第三者も閲覧できるため、わざわざ登記するなら3社間ファクタリングを選ぶ方が良いでしょう。

印紙税

印紙税とは、契約書や書類の作成に課せられる税金です。税額は作成する契約書の内容によって決まっており、債権譲渡または債権引き受けに関する書類は、記載された契約金額が1万円以上のときに200円かかります。

なお、印紙税が課せられるのは紙の契約書による契約の場合のみです。そのためオンラインファクタリング(電子契約)を利用する際は、印紙税はかかりません。

査定出張費

査定出張費とは、ファクタリング会社が債権の査定のために事業者のもとに出向く際の費用です。ファクタリングを利用したいものの近隣にファクタリング会社がなく、出張を頼む場合には、事前に金額を確認すると安心です。

なお、ファクタリング会社によってはオンラインによる債権の査定に対応している場合もあります。できるだけ費用を抑えたい場合は、オンライン査定があるファクタリング会社を選びましょう。

事務手数料

事務手数料とは、その名のとおりファクタリング会社側で発生する諸々の事務作業に対して支払う費用のことです。明確な基準がない費用で、また納得しにくい費用でもあるため、昨今は請求しないファクタリング会社も増えています。

参考)法務省|第2 登記申請の手続
参考)国税庁|印紙税額:番号15

ファクタリングの利用を検討するタイミング

個人事業主や法人が事業用の資金を調達するには、ファクタリングのほかに以下の方法があります。

  • 銀行や政府系金融機関からの融資
  • 投資家による出資
  • 補助金や助成金

ここでは、いくつかの資金調達方法の中からファクタリングの利用を検討すべきタイミングを解説します。

銀行や政府系金融機関の融資を得るのが難しいとき

銀行系や政府系金融機関からの融資を得るのが難しいときは、ファクタリングを検討しましょう。金融機関からの融資を得るには、審査に通らなければなりません。審査では主に以下の項目が確認されます。

  • 事業計画および資金使途
  • 業績や財務状況
  • 返済能力
  • 信用情報

ファクタリングでは債権を譲渡して代金を受け取るため、資金を返済する必要がありません。一方融資は、借り入れた資金を返済する必要があります。資金を融資する金融機関にとって、貸した資金の返済を受けられないことは、大きなリスクとなります。そのため借入にあたっては、できるだけリスクを抑えられるよう業績や返済能力、信用情報が確認されるのです。

会社の業績や信用力によっては、融資を受けるのが難しいケースもあるでしょう。そのようなときは、ファクタリングが有力な選択肢となります。

できるだけ早く資金調達をしたいとき

できるだけ早く資金調達をしたいときも、ファクタリングが選択肢です。金融機関による融資は審査があるため、手元に資金が用意されるまでに数週間程度かかることも少なくありません。

また、補助金や助成金は原則として後払いのため、早急に資金調達をしたいときには適さないと考えられます。すぐに手元に資金が必要なときは、ファクタリングの利用を検討しましょう。

信用情報に影響がない資金調達をしたいとき

信用情報に影響がない資金調達をしたいときも、ファクタリングを利用するタイミングです。銀行や政府系金融機関から融資を受けると、信用情報に記載されます。

しっかりとした審査が実施される金融機関の一般的な融資であれば、信用情報に記載されても大きな問題はないでしょう。しかし、審査の基準が低いとされるビジネスローンや法人向けカードローンの利用履歴は注意が必要です。

ビジネスローンや法人向けカードローンは審査基準が低く、借入までの日数が短い一方で、金利が高いといった特徴があります。そのため、このようなローンの利用履歴があると、高い金利でも借り入れをしなければならない何らかの理由があったとして、今後の融資に影響がでる恐れがあります。

信用情報に記録されない方法で資金調達をしたいときは、融資以外の方法であるファクタリングを検討してください。

ファクタリングの注意点

最後に、ファクタリングを利用する際の注意点を2つ解説します。気をつけるべきポイントを事前に押さえ、納得の資金調達を目指しましょう。

ファクタリングの利用を取引先に知られる

注意点の1つめは、ファクタリングの利用を取引先に知られる点です。なぜなら3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリングの承諾を得る必要があるためです。

ファクタリングの利用が売掛先に伝わると、資金繰りが悪化しているといった印象を持たれるかもしれません。そうなると、売掛先との信頼関係や今後の取引に影響がでる可能性があるでしょう。ファクタリングの事実を知られたくないときは、2社間ファクタリングを選択したほうが良いでしょう。

違法なファクタリング業者も存在する

注意点の2つめは、違法なファクタリング業者が存在する点です。新しいサービスであるファクタリングは、法整備が十分でない部分もあります。そのため、ファクタリング会社を装った闇金業者も存在します。違法なファクタリング業者を見分けるには、以下のポイントを確認しましょう。

  • 手数料や契約条件が明示されているか
  • 会社の所在地や情報が明示されているか
  • 契約実績があるか

初めてファクタリングを利用するのであれば、大手のファクタリング会社を選択すると安心です。

参考)金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングの手数料まとめ

ファクタリングにおける手数料とは、ファクタリング会社に支払う費用です。ファクタリングは、売掛金や受取手形といった債権をファクタリング会社に売却し、現金を受け取る仕組みです。

ファクタリング会社は、事業者および売掛先から資金回収ができなくなるリスクを負います。そのために債権の額面から差し引かれるのが、手数料です。

手数料を抑えるには売掛先の信用力の明示や、ファクタリング会社との信頼関係の構築が重要です。また、額面が大きい債権や期日までの日数が短い債権も、手数料が低くなります。

ファクタリングは、スピーディーに資金調達ができる方法の1つです。事業での資金調達が必要な方は、選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役

2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計などに関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は300本以上。

運営企業

当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。

項目 内容
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