ファクタリングがやばいと言われる4つの理由について解説

更新日:2025年02月27日

ファクタリング やばい

ファクタリングは「やばい」、または違法な取引と考える人がいますが、実際には合法で便利に資金調達ができるサービスです。本記事では、ファクタリングが違法、あるいはやばいと言われる理由を解説します。また、悪質業者の特徴についても紹介します。

目次

ファクタリングが「やばい」と言われる4つの理由

ファクタリングは融資とは別の資金調達の手法として注目されていますが、なかには「やばい」取引であると考えている人もいるようです。「やばい」と考えられる理由には、次の4つのファクタリングに関する特徴や環境があります。

  1. ファクタリングを装う悪徳業者が存在する
  2. ファクタリングに関する法規制がない
  3. 営業にあたり免許や貸金業登録が不要
  4. 利用するたびに手数料が差し引かれる

まずは、ファクタリングが「やばい」と言われる4つの理由を説明します。

理由1.ファクタリングを装う悪徳業者が存在するから

ファクタリングを装う悪徳業者が存在することが、やばいと言われている理由の1つです。ファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって便利なサービスですが、近年では仕組みを悪用した悪徳業者が増加しています。

悪徳業者は、ファクタリングを装って高金利の貸付をするヤミ金融業者であるケースが多いです。法外な手数料を請求する、あるいは違法な取り立てをするなど、利用者を苦しめる事例が発生しています。

実際、金融庁からもファクタリングを装ったヤミ金融業者への注意喚起が出されており、利用には注意が必要です。

参考)金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

理由2.ファクタリングに関する法規制がないから

ファクタリングがやばいと言われる理由の1つは、明確な法規制が存在しない点です。銀行や消費者金融などからの融資は、貸金業法や利息制限法といった法律で、金利や貸付条件などが厳しく規制されています。

しかし、ファクタリングは売掛債権(主として売掛金)の売買という形式をとるため、これらの法律の適用を受けず、手数料や契約条件に規制がありません。

法律によって規制されていないサービスである点が、ファクタリングを詳しく知らない人から見ると不安に感じて、「やばい」と言われている可能性があります。

理由3.営業にあたり免許や貸金業登録が不要だから

ファクタリング業を始めるにあたって、特別な免許や登録が必要ない点も、やばいと言われる理由になっていると考えられるでしょう。ファクタリングは資金の貸付ではなく、貸金業とは異なります。

貸金業を開業する場合、財務局または都道府県に貸金業登録の申請をして、審査を受けなければなりません。しかし、ファクタリングの場合は、このような手続きが不要なため、誰でも比較的簡単に事業を始められます。

参入障壁の低さに不安を感じて、ファクタリングがやばいと考える人がいるようです。

理由4.利用するたびに手数料が差し引かれるから

ファクタリングは、利用するたびに手数料が発生します。手数料は、ファクタリング会社によって異なります。

ファクタリングでは、本来、得られるはずの売掛債権から手数料が差し引かれて資金化されます。そのため、安易にファクタリングを繰り返し利用すると、手数料の負担が大きくなり、かえって資金繰りを悪化させる可能性があるでしょう。

ファクタリングは、あくまでも複数ある資金調達手段の1つとして捉え、長期的な資金繰りの改善に向けた取り組みと並行して利用することが重要です。

参考)ファクタリングの手数料

そもそも「ファクタリング」とは

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう取引で、法律で認められたサービスです。

資金繰りは企業経営における重要な課題であり、迅速な資金調達手段は常に確保しておきたいと考える経営者は多いでしょう。ファクタリングは、資金繰りの課題を解決する手段の1つとして有効なサービスとして利用者が増えています。

参考)ファクタリングとは

続いて、ファクタリングが違法なサービスではないことを説明しましょう。また、「やばい」と言われる理由に、利用者側の行動に原因があるケースについても紹介します。

ファクタリングは違法なサービスではない

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことです。

企業は商品やサービスを提供しても、代金の回収が遅れてしまうと、資金繰りが苦しくなるでしょう。このような場合、ファクタリングを利用することで、売掛債権をすぐに現金化でき、資金繰りの問題を解決できます。

ファクタリング自体は、法律で認められた正当な取引であり、違法なサービスではありません。経済産業省でも、ファクタリングを中小企業や個人事業主の資金繰りを改善する方法として、推奨し始めています。

「やばい」理由は利用者側にあるケースも

ファクタリングが「やばい」と言われるのは、利用者側に問題があるケースも存在します。必ずしもファクタリング会社側に問題があるケースばかりではありません。

たとえば、ファクタリングの仕組みを悪用し、売掛先から売掛金を回収した後にファクタリング会社へ資金を引き渡さず、別の用途に使ってしまうという事件も発生しています。

これは、ファクタリング会社に対する詐欺行為であり、刑事罰の対象となる可能性が高いでしょう。ファクタリングを利用する際は、仕組みやリスクについて正しく理解し、トラブルに巻き込まれないよう注意する必要があります。

「やばい」だけではない?ファクタリングのメリット

これまで説明してきたように、「やばい」と言われることもあるファクタリングですが、商品性を正しく理解して適切に利用すれば、企業経営の安定に貢献する大きなメリットのある資金調達手段です。

ここからは、ファクタリングのメリットについて、次の3点を解説します。

  • 迅速な資金調達が可能
  • 売掛先倒産による未回収リスクがない
  • 金利負担を軽減できる

迅速な資金調達が可能

迅速な資金調達が可能な点が、ファクタリングの大きなメリットです。従来の銀行融資では、審査に数週間から数か月を要することも珍しくありません。しかし、ファクタリングであれば、最短で即日、遅くとも数日以内に資金調達が可能です。

迅速な理由は、ファクタリングが売掛債権を担保とし、売掛先の信用情報を重視する仕組みであるためです。比較的、短い審査期間で資金調達を実現できます。保証人や担保も不要なため、資金調達のためのハードルは低いと言えるでしょう。

急な資金需要が発生した場合や、ビジネスチャンスを逃したくない場合など、ファクタリングのスピード感が大いに役立つ局面は数多く想定されます。

売掛先倒産による未回収リスクがない

売掛先の倒産による未回収リスクがない点も、ファクタリングのメリットです。通常の取引では、商品やサービスを提供した後、代金が支払われるまでには一定の期間があります。その間に、取引先が倒産してしまうと、売掛金は回収不能となり、損失を被ることになるでしょう。

しかし、ファクタリングを利用すれば、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうため、売掛先が倒産した場合でも、ファクタリング会社が損失を負担します。これは、ファクタリングが原則として「償還請求権なし」の契約をするためです。

償還請求権とは、ファクタリング会社が、売掛先から代金を回収できなかった場合に、損失を利用者に請求する権利を意味します。償還請求権がない場合、売掛先の倒産リスクはファクタリング会社の負担です。

金利負担を軽減できる

ファクタリングでは、金利の負担を軽減できます。そもそも金利とは、資金の貸し借りにおける「借りた資金に対する利息の割合」のことです。

銀行から融資を受ける場合、借入金額に対して一定の金利が発生し、返済時には元金に加えて利息を支払う必要があります。しかし、ファクタリングは資金の貸付ではなく、売掛債権の売買という形をとるため、金利は発生しません。

ファクタリング会社は、将来入金される売掛債権を、額面よりも低い価格で買い取ります。この差額がファクタリング会社の手数料となるため、金利という概念は存在しません。

資金繰りに悩む企業にとって、ファクタリングは、金利負担を抑えながら資金調達できる有効な手段になる可能性があると言えるでしょう。

ファクタリングのデメリットや注意点

ここまでメリットを説明してきましたが、ファクタリングには次のようなデメリットや注意点もあります。

  • 金利はないが手数料がかかる
  • 審査に通らない可能性がある
  • 取引先との信用問題に発展する可能性がある
  • 悪質業者との取引リスクがある

メリットだけでなく、デメリットや注意点を理解すれば、実際にファクタリングを利用するときに失敗を回避できる可能性が高まるでしょう。それぞれ詳しく説明します。

金利はないが手数料がかかる

前述のとおり、ファクタリングは銀行融資とは異なり金利は発生しませんが、利用する際には手数料が発生することに注意しましょう。

手数料は、ファクタリング会社によって異なり、売掛金の額や取引条件などによって決定されます。利用する会社によっては、銀行融資の金利よりも割高となる可能性もあるでしょう。

ファクタリングを利用する際は、手数料の額をよく確認し、資金計画に無理がないか検討することが大切です。手数料の負担が大きすぎると、本来得られるはずであった売掛債権の金額が想定以上に減少し、資金繰りが悪化する可能性もあります。

審査に通らない可能性がある

ファクタリングは、銀行融資と比べて審査が厳しくないと考えられますが、必ず審査に通るというわけではありません。

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取る際に、債権が確実に回収できるかどうかを審査します。そのため、取引先の信用度が低い場合は、審査に通らない可能性があるでしょう。

具体的には、取引先の財務状況が悪化していたり、過去の取引で支払いが遅延していたりする場合は、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、取引先が倒産のリスクが高い企業であると判断された場合も、審査に通らない可能性があるでしょう。ファクタリングを利用する際は、事前に取引先の信用情報を確認し、審査に通る可能性が高いかどうかを判断することが重要です。

参考)ファクタリングの審査

取引先との信用問題に発展する可能性がある

ファクタリングの利用方法によっては、取引先との信用問題に発展する可能性があるため、注意が必要です。

ファクタリングには2種類あります。当事者が利用者とファクタリング会社の2社間ファクタリングと、当事者に取引先が加わる3社間ファクタリングです。

とくに、3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が取引先に債権譲渡の通知をするため、取引先はファクタリングを利用していることを知ります。

ファクタリング自体は違法な行為ではありません。しかし、ファクタリングを頻繁に利用していると、取引先によっては経営状態に問題があるのではと疑念を抱かれる可能性があります。

そのため、3社間ファクタリングを利用する際は、取引先への影響も考慮する必要があるでしょう。取引先に不安や疑念を与えないよう、事前にファクタリングの利用について説明し、理解を得ておくことが重要です。

悪質業者との取引リスクがある

ファクタリングを利用する際には、悪質業者との取引リスクに十分注意しましょう。金融庁が注意喚起を呼びかけているように、ファクタリング業界には悪質な業者が存在します。

悪質業者は、法外な手数料を請求したり、不当な契約を結ばせたりするなど、利用者を食い物にするでしょう。なかには、ファクタリングを装ったヤミ金融業者も存在し、違法な金利で貸付をするケースもあります。

このような悪質業者と取引してしまうと、多額の負債を抱えたり、法的トラブルに巻き込まれたりしかねません。ファクタリングを利用する際は、業者の信頼性を十分に確認することが重要です。

ファクタリング被害に関する事例

前述のとおりファクタリングは違法な取引ではないですが、残念ながら悪質業者により被害を受けた人が生まれた事例が多数あります。被害事例を知ることは、ファクタリングを利用する際に自分や企業の身を守ることに役立つでしょう。

具体的なファクタリング被害に関する事例として次の4点を見てみます。

  • 高額な手数料を請求された事例
  • 違法な取り立てが続いた事例
  • ファクタリング業者を装ったヤミ金融の事例
  • 利用者側が加害者となった事例

高額な手数料を請求された事例

ファクタリングにより高額な手数料が請求され、トラブルに発展した事例があります。

ある大阪の運輸会社はファクタリングを複数回利用し、合計で3,049万円を受け取ったのに対し、ファクタリング会社には合計3,791万円を支払っていました。法外な高利を請求されたとして裁判となります。

このケースでは、債権譲渡契約とうたっていたものの、実際にはファクタリング会社は債権を買い取っておらず、原告が債権の買戻しをしなくてはならない立場にありました。

裁判所は、この手数料が実質的には利息と同様の機能を果たしていると判断し、利息制限法の上限金利を超えているとして、被告に超過分の返還を言い渡します。高額な手数料が利息制限法の適用対象になると判断された事例です。

参考)裁判所「裁判例結果詳細」

違法な取り立てが続いた事例

悪質なファクタリング会社のなかには、違法な取り立てをする業者も存在します。

たとえば、深夜や早朝に電話をかけてくる、1日に100回も電話をかけてくるなど、執拗な取り立てをするケースです。また、大声で脅迫したり、家族や職場に連絡したりするなど、違法な手段で取り立てをするケースもあります。

このような取り立ては、債権回収のための正当な権利に基づくものであっても、違法と判断される可能性があるでしょう。

実際に過去の判例では、取り立てた金額が債権の範囲内であったとしても、回収時に違法行為を働いたことにより、脅迫罪が成立した事例があります。悪質な取り立ての被害に遭った場合には、警察に相談しましょう。

ファクタリング業者を装ったヤミ金融の事例

ファクタリングを装ったヤミ金融にも注意しましょう。ファクタリング業界には正規の会社だけでなく、違法な貸金業を営むヤミ金融業者も存在するためです。ヤミ金融業者は、貸金業登録をせずに、法定金利を大幅に超える金利で貸付をします。

具体的には、大阪府警が回収業務と称して高金利での貸付を繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕しました。債権譲渡と言いながら、実際には債権の購入代金を支払わず、債権を担保にした無登録での違法な貸付をしています。

ヤミ金融業者は、巧妙な手口で利用者をだますため注意が必要です。甘い言葉で勧誘し、多額の借金を負わせてしまうケースもあるでしょう。

不審な点があれば、契約を結ぶ前に、弁護士のような法律の専門家に相談することをおすすめします。

参考)日本経済新聞「ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発」

利用者側が加害者となった事例

ファクタリングの仕組みを悪用し、利用者側が加害者となった事例も発生しています。たとえば、2020年には、ある企業がファクタリング会社に架空の売掛債権を売却し、約3億4,600万円をだまし取ったという事件が発生しました。

この事件では、企業は実在しない取引先や架空の請求書を作成し、ファクタリング会社を欺いていたとのことです。ファクタリング会社は、売掛債権の真偽を厳格に審査していますが、巧妙な手口で偽装された場合は、見抜くことが難しいケースもあるでしょう。

参考)朝日新聞デジタル「架空債権で3億円詐取容疑 イベント企画会社代表逮捕」

「やばい」と言われる違法ファクタリング会社の特徴

次に、「やばい」と言われる違法ファクタリング会社の特徴を5点紹介します。

これから説明する特徴に当てはまるファクタリング会社は、違法な会社である可能性が高いため、利用するとトラブルに巻き込まれる恐れがあるでしょう。どんなに資金調達に困っていたとしても、取引は避けるべきです。

  • 手数料が相場と大きく異なる
  • 会社の実態が把握できない
  • 売掛金を分割返済できる
  • 償還請求権ありの契約を勧めてくる
  • 見積書や契約書の内容を提示しない

注意すべき特徴について、それぞれ詳しく見てみましょう。

手数料が相場と大きく異なる

手数料が相場と大きく異なるファクタリング会社には注意しましょう。ファクタリング会社を選ぶ際、手数料は重要な要素の1つですが、悪質業者の場合、手数料で巧妙に利益を搾取しようとします。

具体的には、相場よりも極端に高い手数料を請求するケースです。ファクタリングの手数料相場は、一般的に売掛債権の額面に対して2%~18%程度と言われています。

しかし、悪質業者は、相場を大きく上回る高額な手数料を請求することがあるでしょう。なかには、手数料を明確に提示せず、後から高額な請求をする悪質業者も存在します。

また、逆に相場よりも極端に安い手数料を提示する会社にも注意が必要です。このような業者は、手数料以外に後から別の名目で費用を請求したり、違法な手段で債権回収をしたりする可能性があります。

手数料の内訳や支払い方法などを明確に確認し、不明な点があれば、契約前に必ず質問するようにしましょう。

会社の実態が把握できない

悪質業者の場合、会社の実態が不透明で、把握することが難しいケースが多く見られます。実態が把握できないファクタリング会社も、違法な会社である可能性が高いです。ファクタリングを利用する際は、会社の信頼性も重要なチェックポイントでしょう。

たとえば、ホームページに事業所の所在地や電話番号が記載されていないケースや、記載されていても実際には存在しないケースがあります。あるいは、実態のないペーパーカンパニーである可能性も考えられるでしょう。

このような会社は、連絡が取れなくなったり、トラブルが発生した場合に責任を取らなかったりするリスクがあります。ファクタリング会社を選ぶ際は、ホームページや会社案内などで、会社の情報がしっかりと公開されているかを確認しましょう。

インターネットで会社名を検索し、評判や口コミなどを調べることも有効です。

売掛金を分割返済できる

売掛金を分割返済できるとうたうファクタリング会社も、悪質業者の可能性が高いため、注意しましょう。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金調達を可能にするサービスです。

通常のファクタリングでは、売掛債権を売却した時点で取引は完了し、ファクタリング会社は売掛先から代金を回収します。

しかし、悪質業者の場合、「売掛金を分割返済できる」とうたい、契約を勧めてくるケースがあるでしょう。ファクタリングの仕組みを悪用した違法な貸付行為の可能性が高く、注意が必要です。

ファクタリング会社が分割返済を認めることは、実質的に貸金業を営んでいるとみなされ、貸金業登録をしていない場合は法律に抵触します。

また、分割返済を認めることで、利用者は長期にわたって手数料を支払い続けることになり、結果的に高額な負担となる可能性があるでしょう。

償還請求権ありの契約を勧めてくる

「償還請求権あり」の契約を勧めてくるファクタリング会社も、悪質業者である可能性が高いです。ファクタリングには、「償還請求権あり」と「償還請求権なし」の2種類の契約形態があります。

償還請求権とは、ファクタリング会社が売掛先から債権を回収できなかった場合、売掛債権を売却した企業に損失を請求できる権利のことです。

「償還請求権なし」の契約では、売掛先が倒産した場合でも、ファクタリング会社が損失を負担します。一方、「償還請求権あり」の契約では、売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は売掛債権を売却した企業に損失を請求可能です。

一般的なファクタリング取引は、「償還請求権なし」であり、「償還請求権あり」の場合は貸金業に該当します。しかし、悪質業者の場合、貸金業登録なしで「償還請求権あり」の契約をして、不当に利益を得ようとするケースがあるでしょう。

見積書や契約書の内容を提示しない

見積書や契約書の内容を提示しないファクタリング会社には、注意しましょう。ファクタリングを利用する際には、見積書や契約書の内容をしっかりと確認することが重要です。

優良なファクタリング会社であれば、手数料率や契約内容について、事前に丁寧な説明をし、見積書や契約書を明確に提示します。しかし、悪質業者の場合、これらの資料を提示しなかったり、内容が不明瞭だったりするケースが見られるでしょう。

たとえば、手数料率を曖昧に伝えたり、契約書に不利な条項をこっそり盛り込んだりするなどして、利用者をだまそうとします。

このような悪質業者と契約してしまうと、高額な手数料を請求されたり、不当な契約を結ばせられたりするリスクがあるでしょう。

安心して利用できる優良ファクタリング会社の特徴

続いて、安心して利用できる優良ファクタリング会社の特徴を4点紹介します。優良な会社の特徴を理解しておけば、悪質業者やトラブルを避けて、安全に取引ができるファクタリング会社を選ぶ際に役立つはずです。

  • 企業情報を公開している
  • 実績があり口コミでの評価が高い
  • 手数料が相場の範囲内
  • 契約書に債権譲渡契約について明記されている

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

企業情報を公開している

信頼できる優良なファクタリング会社を見分けるポイントの1つに、企業情報の公開を積極的にしているかが挙げられます。優良なファクタリング会社は、自社の情報を積極的に公開することで、利用者からの信頼を得ようとしているでしょう。

具体的には、公式サイトなどで「会社名」「所在地」「電話番号」「設立年月日」「資本金」などの基本的な情報を明確に開示しています。また、「サービス内容」「手数料率」「よくある質問」なども、わかりやすく掲載しているケースが多いです。

反対に、情報公開が不十分なファクタリング会社との取引は、避けるほうが賢明でしょう。

実績があり口コミでの評価が高い

ファクタリング会社を選ぶ際には、会社の実績や評判を調べることも重要です。優良なファクタリング会社は、長年の実績と信頼があり、多くの企業から支持されています。

そのため、ホームページや会社案内などに、過去の実績や取引件数、顧客満足度などの情報を掲載しているケースが多いです。また、インターネットで会社名やサービス名を検索すると、口コミサイトや比較サイトなどで、利用者の評判を確認できます。

優良なファクタリング会社は、顧客からの評価が高く、ポジティブな口コミの多い傾向があるでしょう。一方、悪質業者の場合は実績や評判が乏しく、インターネット上でも情報が少ない、またはネガティブな情報が多い傾向があります。

ただし、口コミはあくまで他者による評価であって、あなた自身がどう感じるかの参考情報にしかならないため、口コミや評判を過信するのは避けておきましょう。

手数料が相場の範囲内で上限が明確

優良なファクタリング会社は、適正な利益を確保しつつ、利用者の負担を軽減できるよう、手数料率を相場の範囲内で設定しています。

ファクタリングの手数料相場は、売掛債権の額や契約内容などによって異なります。優良なファクタリング会社は、これらの要素を総合的に判断し、手数料の上限を公開して透明性の高い体系で手数料を設定しています。

また、見積もり段階で手数料率を明確に提示し、利用者が納得したうえで契約を結べるように配慮しているでしょう。

一方、悪質業者の場合、法外な手数料を請求することで、暴利を貪ろうとします。手数料率を曖昧に伝えたり、隠れた費用を請求したりするケースもあるため、注意が必要です。

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料率が相場と比べて極端に高かったり低かったりしないか、よく確認する必要があります。

契約書に債権譲渡契約について明記されている

優良なファクタリング会社は、自社で提供するファクタリングサービスが債権譲渡契約であることを、契約書に明確に記載しています。

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することを前提とした資金調達方法です。そのため、ファクタリング契約は、法律的には「債権譲渡契約」として扱われます。

一方、悪質業者の場合、契約書に債権譲渡契約に関する記載がない、あるいは「融資」や「買戻請求権」、「償還請求権」などの規定が存在する場合があるでしょう。ファクタリングを装った違法な貸付行為の可能性が高く、利用者にとって不利な条件となる恐れがあり注意が必要です。

そのため、契約時は契約書の内容が売掛金の売買に伴う「債権譲渡契約書」であるか確認する必要があります。

これらの条件を満たすファクタリング会社をお探しの方は、以下の記事で紹介してますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考)ファクタリング会社おすすめ比較

まとめ

ファクタリングが「やばい」と考えられる理由には、次の4つの特徴や環境が挙げられます。

  1. ファクタリングを装う悪徳業者が存在する
  2. ファクタリングに関する法規制がない
  3. 営業にあたり免許や貸金業登録が不要
  4. 利用するたびに手数料が差し引かれる

しかし、ファクタリングは違法な取引ではなく、デメリットや注意点を理解して、適切に利用すれば迅速な資金調達を可能にする便利なサービスです。ファクタリングを利用するときに重要なことは、悪徳業者を避け、安心して利用できる優良な会社を選ぶことでしょう。

本記事で紹介した違法ファクタリング会社と優良ファクタリング会社の特徴を参考に、安全で便利なファクタリング取引を実現してください。

この記事の監修者

牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役

2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計などに関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は300本以上。

運営企業

当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。

項目 内容
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
法人番号 1011101045361
事業内容
  • 会計・財務・資金調達に関するメディア運営
  • 中小事業者・会計事務所向け業務系システムの開発・販売
本社所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階
所属団体 一般社団法人Fintech協会
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弊社では、正確かつ有益な情報発信を実践しており、そのために様々な機関の情報も参照しています。

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