LP請求書カード払いの評判は？利用の流れやメリット・デメリットも解説

本記事では、LP請求書カード払いの評判やサービス概要を説明したうえで、メリットとデメリットや注意点、利用するときの流れ、よくある質問についても解説します。

目次

LP請求書カード払いの評判

ネットなどで、LP請求書カード払いに関する評判や口コミは確認できませんでした。ただし、借入なしで資金繰りを改善できる手段として、今後注目を集める可能性はあります。

LP請求書カード払いのプラスの評判につながりそうなことについては、この記事の「LP請求書カード払いを利用するメリット」を参考にしてください。また、マイナス面の評判につながりそうな項目については、「LP請求書カード払いを利用するデメリット」で詳しく解説しています。

LP請求書カード払いとは

LP請求書カード払いとは、請求書の支払いをクレジットカードで済ませることにより、サービスを提供する会社が利用者に代わって取引先に代金を振り込むサービスです。支払額は、後日手数料と一緒にクレジットカードの指定口座から引き落とされます。

LP請求書カード払いで最大60日間支払いを先延ばしできるため、資金調達をしなくても資金繰りの改善につながるでしょう。利用にあたって、審査や担保の提供は不要です。

LP請求書カード払いを運営する会社の概要

LP請求書カード払いを運営しているのは、株式会社リンク・プロセシング（以下、リンク・プロセシング）です。リンク・プロセシングに関する情報を、以下にまとめました。

なお、LP請求書カード払いには、リンク・プロセシングの親会社である株式会社インフキュリオンのプラットフォームが使用されています。株式会社インフキュリオンは、東証グロース市場に上場している会社です。

LP請求書カード払いを利用するメリット

LP請求書カード払いを利用するメリットは、主に以下のとおりです。

• 資金繰りの改善や業務の効率化につながる
• 登録の手続きがスムーズにできる
• コストの負担を抑えられる
• 社会保険料の支払いに対応できる場合がある
• 利用するたびにクレジットカードのポイントを貯められる

各メリットについて解説します。

資金繰りの改善や業務の効率化につながる

LP請求書カード払いを利用することで、資金繰りを改善できる可能性がある点がメリットとして挙げられます。

資金繰りとは、事業者が営業活動をするにあたって必要な資金を確保して、過不足が生じないよう適切に管理することです。売上の減少や支出の増加、売掛金の回収遅延などが発生して支払いに必要な資金を確保できなくなると、資金繰りが悪化します。

LP請求書カード払いを利用すれば、最大で60日間、支払いの先延ばしが可能です。売掛金の回収が遅れて、すぐに仕入代金や経費の支払いに必要な資金を十分に確保できない場合でも対応できるため、資金繰りの改善につながるでしょう。

また、業務の効率化につながることもLP請求書カード払いを利用するメリットです。サービス提供会社が代金を振り込むため、従来の銀行振込業務の手間を軽減できる可能性があります。

登録の手続きがスムーズにできる

LP請求書カード払いを利用するにあたって、登録の手続きがスムーズにできることもメリットです。

WEBで利用者情報やクレジットカード情報などを入力するだけで、1分程度で登録が完了します。また、別途書類を提出したり、審査を経たりする必要もありません。

一方、銀行の融資を利用して資金繰りを改善しようとする場合には、決算書・試算表などの提出や審査、契約などの手続きが必要です。融資の内容によっては、申し込んでから入金されるまでに1か月程度かかることもあるでしょう。

コストの負担を抑えられる

LP請求書カード払いを利用する際に、他の手段と比較してコストの負担を抑えられる場合がある点も、メリットとして挙げられます。

LP請求書カード払いの支払手数料は、支払金額の2.95％です（非課税）。手数料が支払金額に対して3％以上かかる請求書カード払いもあるため、LP請求書カード払いを選ぶことで手数料を抑えられる可能性があります。

ただし、1請求あたりの最低手数料が600円に設定されている点に注意が必要です。たとえば、2万円の支払いに利用した場合における計算上の手数料は590円ですが、実際には600円がかかります。

社会保険料の支払いに対応できる場合がある

社会保険料の支払いに対応できる場合があることも、LP請求書カード払いを利用するメリットです。

LP請求書カード払いなら、通常の手数料（2.95％）で厚生年金保険料や健康保険料・介護保険料の支払いができます。今まで金融機関の窓口や口座振替で対応していた手続きをデジタル化できるため、資金繰りの改善や業務効率化につながるでしょう。

また、労働保険料のカード払いにも対応が可能です。労働保険の「年度更新申告」で確定した保険料に対して、LP請求書カード払いを利用できます。

労働保険料の支払いにあたって必要なのは、「e-Gov」で確定した納付情報、もしくはPay-easy（ペイジー）対応の納付書に記載された納付情報のみです。不慣れな場合でも専門手続きは必要なく、オンラインでスムーズに決済できます。

なお、社会保険料や労働保険料の支払いサービスは、法人のみが対象です。個人事業主の場合は利用できません。

利用する度にクレジットカードのポイントを貯められる

利用する度にクレジットカードのポイントを貯められる点も、LP請求書カード払いのメリットです。

貯まるポイントは、登録したクレジットカードの還元率によって異なります。たとえば、還元率1％のクレジットカードを持っている場合は、10万円の支払いにLP請求書カード払いを利用した際に、約1,000ポイント貯められるでしょう。

貯まったポイントを別途支払いに利用することで、経費の削減効果を期待できます。

LP請求書カード払いを利用するデメリット・注意点

LP請求書カード払いには、以下のようなデメリットや注意点もあります。

• 利用できるクレジットカードの種類が限定されている
• クレジットカードの限度額に利用可能額が左右される
• 支払いが遅れると信用情報に影響を及ぼす

それぞれ押さえておきましょう。

利用できるクレジットカードの種類が限定されている

LP請求書カード払いを利用する際は、登録できるクレジットカードの種類が限定されている点がデメリットです。LP請求書カード払いは、以下3つのブランドに対応しています。

• VISA
• Mastercard
• JCB

そのため、アメリカン・エキスプレスやDiners Clubなどをビジネスのメインカードとして利用している場合は、サブカードとして使っているものを登録しなければなりません。上記3ブランドに該当するクレジットカードを持っていない場合、LP請求書カード払いを利用するためには、新たにクレジットカードの作成が必要です。

なお、アメリカン・エキスプレスやDiners Clubに対応している請求書カード払いのサービスもあります。アメリカン・エキスプレスやDiners Clubで利用したい場合は、別のサービスを利用することも検討しましょう。

クレジットカードの限度額に利用可能額が左右される

LP請求書カード払いで利用できる金額は、登録したクレジットカードの限度額までである点に注意しましょう。

クレジットカードには、所有者ごとに毎月利用できる限度額が決められています。そのため、限度額100万円のクレジットカードですでに50万円を使っている場合は、60万円の支払いにLP請求書カード払いを利用できません。

取引先からの請求金額に対してLP請求書カード払いでの支払いを想定していたのに、クレジットカードの限度額が原因で対応できず、直前になって慌てるなどのケースも起こりえます。そこで、あらかじめ限度額に余裕があるか確認したり、事前に増枠できないか検討したりするなどの対応を心がけましょう。

また、LP請求書カード払いを高額の支払いに利用した際は、限度額の関係で登録しているクレジットカードでその後高額な経費支払いに対応できないケースもありえます。

支払いが遅れると信用情報に影響を及ぼす

LP請求書カード払いの支払いに間に合わないと、信用情報に影響を及ぼす点にも注意しなければなりません。

クレジットカードの支払いを滞納した場合、信用情報機関に滞納の履歴が残る可能性があります。滞納履歴が残ると、一定期間にわたって、クレジットカードを作成することや銀行でローン契約を結ぶことなどが難しくなるでしょう。

LP請求書カード払いは、クレジットカード決済を用いた方法のため、引落時に残高がないと通常のショッピングと同様に信用情報に悪影響を与える可能性があります。また、延滞したことで遅延損害金が発生するため、余分なコストもかかるでしょう。

LP請求書カード払いを利用する際は、引落日までに必要な残高があることを必ず確認することが大切です。

LP請求書カード払いを利用する流れ

LP請求書カード払いを利用する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 利用の登録をする
2. クレジットカードの情報を登録する
3. 支払代行後に振込金額と手数料を支払う

各手順について、解説します。

1. 利用の登録をする

LP請求書カード払いを利用する際は、まず登録の手続きが必要です。リンク・プロセシングの公式サイトにアクセスして、「今すぐ無料登録」などユーザー登録に関するボタンをクリックしましょう。

クリックすると、メールアドレスを入力する画面に遷移します。入力したメールアドレスで仮登録メールを受信したら、指示に従って本登録の手続きを進めましょう。1分程度で完了するため、入力に時間はかかりません。

また、法人はサービス利用にあたって書類の提出が一切不要です。ただし、個人事業主の場合は顔写真付き身分証明書をアップロードしなければなりません。

LP請求書カード払いを利用する際には、公式サイトの「ログイン」ボタンをクリックし、登録したメールアドレスやパスワードを入力します。

2. クレジットカードの情報を登録する

LP請求書カード払いの利用にあたっては、クレジットカード情報の登録が必要です。限度額やポイントのことなどを考慮して、所有するクレジットカードの中から利用可能な3ブランドに該当するものを選んで入力しましょう。

また、実際に利用する際は、対象取引の振込先情報や振込希望日などの入力が必要です。WEBで登録した日に、その場で支払い手続きもできます。

3. 支払代行後に振込金額と手数料を支払う

手続きが完了すると、指定した振込日にLP請求書カード払いが振込を代行します。その後、クレジットカードの引落日に振込金額と手数料が引き落とされる流れです。

たとえば、10万円の支払いにLP請求書カード払いを利用した場合は、10万2,950円がクレジットカードの他の利用分と一緒に登録している銀行口座から引き落とされます。

なお、支払期限（カードの引落日）は、請求書の支払期日から最大で60日延長が可能です。ただし、延長できる期間は、手続きの時期や利用するクレジットカードによって異なるため、注意しなければなりません。

【業界別】LP請求書カード払いを活用できるケース

LP請求書カード払いは、さまざまな業界において活用できます。主な業界・業種は、以下のとおりです。

• 卸売業
• 飲食業
• 運送・物流業
• 製造業
• 建設業
• 事業者向け賃貸・不動産仲介業
• 広告・制作業
• IT・ソフトウェア業

たとえば、卸売業は売掛金を回収するまでの期間と比べて、仕入代金を支払うまでの期間が短い傾向にある業種です。そこで、LP請求書カード払いを利用して支払いのタイミングを調整することで、売掛金を回収するまでの期間とのギャップを埋められるでしょう。

また、製造業は原材料費など高額な支払いが先行しやすい業種です。LP請求書カード払いを利用すれば、仕入が必要なタイミングで手元に十分な資金がない場合でも対応できます。

さらに、IT業はプロジェクトを開始する際に経費支出が集中しやすい業種です。LP請求書カード払いを利用して支払いの柔軟性を高めれば、サービスを提供するまでに資金が不足するリスクを軽減できるでしょう。

そのほか、個人客がキャッシュレス決済で支払うことで売上代金の回収が遅れる飲食業や、元請け・下請けの構造によって資金繰りが厳しくなりやすい建設業なども、LP請求書カード払いで資金繰りを改善できる可能性があります。

LP請求書カード払いに関する質問と回答

LP請求書カード払いについて、よくある質問・疑問は以下のとおりです。

• 利用したことを取引先に知られる？
• 分割払いやリボ払いにも対応している？

それぞれ回答していきます。

利用したことを取引先に知られる？

基本的に、LP請求書カード払いを利用しても、取引先に知られることはありません。

LP請求書カード払いでは、振込人名義を自由に指定できます。自社名など今まで使用していたものと同じ振込人名義を指定すれば、取引先の明細には今までと同じように表示されるでしょう。

そのため、「取引先に請求書カード払いの利用がバレて、資金繰りが悪化していると思われないだろうか？」などの不安も解消できます。

分割払いやリボ払いにも対応している？

LP請求書カード払いは、分割払いやリボ払いには対応していません。原則として1回払いのみに対応しているため、クレジットカードの引落日までに資金を用意できる目処を立てたうえで、利用しましょう。

ただし、クレジットカード会社によっては変更できるケースもあります。気になる場合は、利用前にクレジットカード会社に確認しておいたほうがよいでしょう。

LP請求書カード払いまとめ

ネットなどで、LP請求書カード払いに関する評判や口コミは確認できませんでした。ただし、資金繰りの改善や業務の効率化につながる、コストの負担を抑えられるなどの理由で、今後評判や口コミが出てくる可能性はあります。

LP請求書カード払いを活用できる業種はさまざまです。たとえば、卸売業であれば、売掛金を回収するまでの期間と仕入代金を支払うまでの期間のギャップを埋めるのに役立つことがあります。

一方で、LP請求書カード払いを利用する際には、利用できるクレジットカードの種類が限定されている点や、クレジットカードの限度額に利用可能額が左右される点に注意しなければなりません。取引先への支払期日が近づいてから慌てることのないように、利用できるかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

その他の請求書カード払いサービスと比較したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

参考）請求書カード払いおすすめ比較