償還請求権とは？ファクタリングへの影響をわかりやすく解説

償還請求権は、ファクタリングをはじめとする資金調達の手段において、リスクの分担を決定づける重要な要素です。特にファクタリング契約では、この権利の有無が資金調達をする事業者の負担に大きく影響します。本記事では、償還請求権の概要やファクタリングへの影響、契約の進め方、さらにはファクタリング会社選びのポイントまで解説します。

目次

「償還請求権」とは債権を全額請求できる権利のこと

償還請求権とは、債権の買い手が売り手に対して、回収不能となった債権の未回収分を請求できる権利のことを指します。ファクタリングを利用する際、この権利の有無が返済義務の範囲を左右するため、契約内容の確認が重要です。

償還請求権がある場合、債権の売り手＝売掛債権（売上債権）を売却して資金調達する事業者は、債権の買い手＝ファクタリング会社に対し、回収不能となった未回収分の返済義務を負います。一方、償還請求権がない場合は、債権の買い手がリスクを負担するため、売り手には返済義務が生じません。

また、償還請求権はファクタリングだけでなく、手形割引などの資金調達手段にも関係します。契約時にはこの権利の有無を明確に把握し、想定されるリスクを理解したうえで判断することが重要です。資金調達方法を選ぶ際は、自社のリスク許容度を考慮し、慎重に検討しましょう。

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本

ファクタリングは、売掛債権を期日前に買い取るサービスであり、法的には債権の売買契約に該当します。日本国内では「償還請求権なし（ノンリコース）」での契約が基本です。

償還請求権なしの契約では、売掛先が倒産などで支払不能になった場合でも、利用企業に対して債権の買戻しや追加の支払いが求められることはありません。貸倒れのリスクはファクタリング会社が負うため、資金調達をする企業にとって経営上の負担が軽減されます。

一方で、「償還請求権あり（ウィズリコース）」の契約では、売掛先からの支払いが滞った場合、ファクタリング会社が利用企業に対し、債権の買戻しを求める可能性があります。そのため、売掛先の経営状況によっては、資金繰りの悪化を招くリスクがある点に注意が必要です。

参考）ファクタリングとは？仕組み、種類、注意点

売掛債権を活用した「償還請求権あり」の資金調達

売掛債権を活用した資金調達方法には、償還請求権が付帯するケースと付帯しないケースがあります。基本的に、ファクタリングは償還請求権なしで利用できる資金調達手段として知られていますが、すべてのサービスが償還請求権なしで提供されているわけではありません。

「ファクタリング」という名称が使われていても、償還請求権が設定されている場合や、償還請求権設定に類似した条件が適用されることもあります。ここでは、「償還請求権あり」に該当する以下の資金調達方法について解説します。

• リコースファクタリング
• 手形割引
• ABLによる融資

これらの資金調達方法にはメリットがある一方で、売掛先の倒産などにより債権回収ができなくなった場合に債権の買戻しを求められるリスクもあるため、慎重な検討が必要です。

リコースファクタリング

リコースファクタリングは、償還請求権ありのファクタリング契約であり、ウィズリコースとも呼ばれます。銀行や貸金業者、一部のファクタリング会社が提供しています。売掛債権を譲渡した後も、売掛先の支払いが滞った場合に債権の買戻しを求められる可能性もあるため、注意しなければなりません。

償還請求権ありのファクタリング契約では、売掛金が回収不能となった際、利用企業が売掛債権を買戻さなければならないため、実質的に売掛債権を担保とした借入れに近い扱いとなります。

過去の判例では、償還請求権ありのファクタリングは実質的に貸付と変わらないと判断された例があります。利用する際は契約内容を十分に理解し、リスクを踏まえたうえで検討することが重要です。

参考）ファクタリングがやばいと言われる理由

手形割引

手形割引は、決済日前の受取手形を金融機関や専門業者に売却し、現金化する資金調達方法です。通常、手形は支払期日まで待たなければ現金化できませんが、手形割引を利用することで早期に資金を確保できます。手形割引は、資金繰りに悩む企業にとって大きな利点といえるでしょう。

ただし、手形割引には償還請求権が付随します。手形が不渡りになった場合、利用者は手形の額面に利息を加えた金額の弁済をしなければなりません。こうしたリスクがあるため、手形割引を利用する際は注意が必要です。

さらに、手形割引では割引手数料が発生します。実際に受け取れる金額は手形の額面から手数料を差し引いた額となり、満額を受け取ることはできません。

以上のように、手形割引は早期の資金調達に有効ですが、償還請求権や手数料などのリスクも考慮する必要があります。

ABLによる融資

ABL（動産・売掛債権担保融資）は、Asset Based Lendingの略であり、動産や売掛債権を担保に資金を調達する方法です。ABLでは、不動産を所有していない企業であっても、売掛債権を担保に融資を受けられます。売掛先の倒産などで売掛債権を回収できない場合は、担保の価値が失われるため、金融機関から返済を求められます。

ABLのメリットは、担保があるため、経営状況が不安定な企業でも融資審査に通りやすい点です。また、担保の評価額が高ければ、より多くの融資を受けられます。ただし、過剰担保を求められる場合や、資産の保有状況について定期的な報告義務を求められる場合もあるため、注意が必要です。

【償還請求権あり・なし】ファクタリングのメリット

ファクタリングには「償還請求権あり」と「償還請求権なし」の2種類があり、一般的には「なし」が主流です。それぞれに異なるメリットがあるため、自社の状況に応じて適切なタイプを選ぶことが重要です。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

【償還請求権あり】ファクタリングのメリット

償還請求権ありのファクタリングは、法的に融資とみなされるため、手数料ではなく金利が適用されます。金利は利息制限法によって規制されており、上限は年率15％～20％と定められています。

利息制限法の規制により、利用者は高金利や過度な貸付条件から保護される仕組みです。そのため、償還請求権ありのファクタリングでは、比較的低金利で利用できるケースが多くなっています。

ただし、金利が相場を大幅に上回る場合は、違法である可能性があるため、注意が必要です。契約を結ぶ前には、金利が利息制限法の範囲内に収まっているかを確認したうえで、慎重に判断する必要があります。

【償還請求権なし】ファクタリングのメリット

償還請求権なしのファクタリングは、迅速な資金調達が可能であり、審査にも通りやすい点が大きなメリットです。銀行融資とは異なり、審査では売掛先の信用度が重視されるため、自社の財務状況が厳しい場合であっても、売掛先に支払能力があれば利用しやすくなります。

また、償還請求権がない場合、売掛金が未回収になった状況でも、利用企業が金銭的な負担を負う必要はありません。ファクタリング会社が売掛金の回収リスクを引き受けるため、企業は手数料以外の追加費用を支払わずに済みます。

さらに、ファクタリングは信用情報に影響を与えない点もメリットです。融資のように負債として記録されないため、企業の信用力を維持しながら資金調達ができます。急な資金需要や資金繰りの改善を求める企業にとって、有効な選択肢といえるでしょう。

【償還請求権あり・なし】ファクタリングのデメリット

ファクタリングは資金調達の手段として有用ですが、償還請求権の有無によってデメリットが異なります。

契約内容によっては予想以上の手数料負担が発生し、資金繰りの悪化を招く可能性もあるため、事前にリスクを理解したうえで慎重に選択することが重要です。

ここでは、「償還請求権あり」と「償還請求権なし」それぞれのデメリットについて解説します。

【償還請求権あり】ファクタリングのデメリット

償還請求権ありのファクタリングは、審査に時間を要する点がデメリットです。審査では売掛先の信用力に加え、利用企業の返済能力や保証の有無も重視されるため、手続きが長引くこともあります。資金調達が遅れると、事業計画の見直しが必要になるでしょう。

さらに、売掛先が支払不能になった場合、利用企業がファクタリング会社に未回収分を補填しなければなりません。資金繰りが厳しい状況で追加の支出が発生すると、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、補填が遅れると信用を損ない、銀行や取引先との関係悪化にもつながるため注意が必要です。

【償還請求権なし】ファクタリングのデメリット

償還請求権なしのファクタリングは、償還請求権ありに比べて手数料が高額になりやすい点がデメリットです。ファクタリング会社が未回収リスクを負うため、手数料を高く設定する傾向があります。その結果、必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

また、手数料はファクタリング会社によって異なるため、契約前に複数社の見積もりを比較しなければなりません。売掛債権の信用力によっては手数料を抑えられることもありますが、条件が厳しくなるケースもあります。

さらに、契約内容を十分に確認しなければ、支払遅延時の対応などで思わぬ負担が発生するリスクもあります。悪質な業者と契約すると法外な手数料を請求されるおそれもあるため、慎重な業者選びが重要です。

償還請求権のないファクタリング契約の進め方

償還請求権のないファクタリング契約では、売掛金が回収できない場合であっても、資金調達企業は返済義務を負わないため、リスクを軽減できます。

ここでは、償還請求権なしのファクタリング契約を進める際の基本的な流れや注意点について解説します。契約をスムーズに進めるためには、適切なファクタリング会社の選定と必要な書類の提出、そして慎重な契約内容の確認が欠かせません。各ステップについて、順を追って見ていきましょう。

1.ファクタリング会社に相談する

最初のステップはファクタリング会社への相談です。まずは、希望するファクタリング会社に問い合わせ、資金調達の目的や希望金額、調達希望日などを伝えます。電話やメール、来社など相談方法は複数あるため、自社に合った手段を選びましょう。

ファクタリング会社からは、サービスの詳細、手数料、審査条件などの説明があります。売掛債権の買取可否や手数料の見積もりを確認し、不明点があればこの段階で解消しておくことが重要です。

また、3社間ファクタリングを利用する場合は、売掛先の承諾が必要です。売掛先に対して、ファクタリングの仕組みや契約内容を説明し、理解を得なければなりません。

相談後に契約を見送ることも可能なため、複数の会社を比較して自社に適したファクタリング会社を選びましょう。なお、ファクタリング会社の選び方については後述します。

2.ファクタリングに申し込む

ファクタリングの申込みは、インターネットや電話、窓口、郵送が一般的です。資金調達を急ぐ場合には、契約から入金までオンラインで完結するサービスの利用をおすすめします。

申込み後は、キャンセルが難しいため、契約内容を慎重に確認しましょう。審査をほとんど行わず、契約を急がせたり、極端に高額な手数料を要求したりする業者には注意が必要です。これらの業者は、闇金融の可能性もあるため注意しましょう。

3.必要書類を提出し審査を受ける

償還請求権なしのファクタリング契約を進める際、審査に必要な書類を提出します。主な書類は以下のとおりです。

• 法人登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 身分証明書
• 決算内容確認書類
• 売掛金証明書類
• 通帳などの入金確認書類

提出方法はメール、FAX、郵送などから選択可能です。資料提出後、最短30分以内に買取金額の提示があります。ただし、売掛債権の内容によっては審査に時間がかかる場合や、追加書類の提出が必要になることもあるため留意しておきましょう。

審査では、提出した書類に加え、事業内容やファクタリングを利用する理由、売掛先の事業内容や取引状況などが確認されます。その際、売掛先との取引が継続しており、過去の取引実績が確認できる書類を提出することで、審査が有利に進むことが多いです。また、信用力の高い売掛債権を提供するほど、審査に通過しやすくなり、手数料を低く抑えられる可能性が高まります。

4.契約を締結する

審査を通過し、提示された買取金額に納得できた場合は、契約締結の段階に進みます。契約は通常、ファクタリング会社の担当者が来社するか、利用者がファクタリング会社を訪問する形で実施されます。郵送での手続きが可能な場合もありますが、直接対面して契約を交わすことが一般的です。

契約締結時には、契約書が作成されます。契約書の内容は必ず隅々まで確認し、不明点があれば担当者に質問して理解を深めることが重要です。優良な業者であれば、専門用語を避け、わかりやすい言葉で説明してくれます。説明が不明瞭な業者や、契約書の作成を省略する業者は避けるべきです。

契約内容に納得した後に、署名・押印し、正式に契約を締結します。契約後は、手数料を差し引いた金額が指定口座に入金されます。入金までの期間はファクタリング会社によって異なり、最短で即日、遅くとも1週間程度が目安です。具体的な入金スケジュールについては、契約前に確認しておきましょう。

償還請求権以外にも│ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリング会社選びのポイントは、償還請求権以外にも以下の点が挙げられます。

• 手数料の額
• 資金調達までのスピード
• 売掛債権の買取金額
• 安全性の高さ

それぞれ見ていきましょう。

手数料の額

ファクタリングを利用する際の手数料は、償還請求権の有無や契約形態、売掛先の信用力によって変動します。一般的に、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなります。3社間ファクタリングでは売掛先が関与することで、ファクタリング会社が直接信用力を確認でき、支払回収リスクを抑えられるためです。

一方、2社間ファクタリングでは、依頼主とファクタリング会社のみで取引が行われることから、提出書類をもとに信用力を判断する必要があります。そのため、回収リスクが高まり、手数料も高めに設定される傾向があります。

また、手数料は売掛先の信用力によっても変動するため、実際の額は見積もりを取らなければ確定しません。複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼し、手数料だけでなくサービス内容やサポート体制も含めて比較検討することが重要です。

参考）ファクタリングの手数料

資金調達までのスピード

資金調達のスピードは、ファクタリングを利用するうえで重要なポイントです。急な資金需要が発生した際、迅速に資金を調達できるかどうかが経営の安定に大きく影響します。ファクタリングは売掛金を早期に資金化できる点がメリットです。

ただし、実際の調達スピードは、ファクタリング会社によって異なります。最短即日で資金化できる会社もあれば、手続きに1週間以上かかる場合もあります。迅速に現金化するためには、審査や手続きをスムーズに進められる会社を選ぶことが大切です。

また、オンラインで審査や契約手続きが完了するファクタリング会社を利用することで、より速い資金調達が可能になります。手間を最小限に抑えつつスピーディーに資金を確保するために、手続きの流れが簡潔な会社を選びましょう。

ファクタリングの審査

売掛債権の買取金額

売掛債権の買取可能額は、ファクタリング会社によって異なります。希望する金額を確保するには、自社が置かれている状況に適した対応が可能なファクタリング会社を選ぶようにしましょう。一般的に、数千万円規模の売掛債権であれば対応できる会社が多い一方で、1億円を超えた場合には買取を断られるケースもあります。

高額な買取を希望する場合は、買取上限が設けられていない会社を選ぶとよいでしょう。銀行系や大手のファクタリング会社は資金力があり、比較的高額な買取にも対応していることが多く、売掛先の信用度が高い場合は柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。そのため、事前に相談しておくと安心です。

さらに、買取金額が大きいほど審査に時間がかかる傾向にあるため、資金が必要なタイミングに間に合うよう、振込までのスピードも考慮してファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

安全性の高さ

ファクタリングを利用する際は、安全性の高い会社を選びましょう。安全性を確保することで、資金調達後のトラブルを避け、安心して取引を進められます。

信頼できるファクタリング会社を選ぶ基準として、買取実績の豊富さや業歴の長さが挙げられます。さらに、公式サイトに確かな住所や固定電話の番号が記載されているかといった点もチェックしましょう。虚偽情報を避けるため、口コミの評価も参考にするとよいでしょう。

加えて、サポート体制の充実度も重要です。初めて利用する場合は、相談しやすくサポートが手厚い会社を選ぶことで、手続きをスムーズに進められます。急いで資金を用意する必要があったとしても、安易に契約するのは危険です。信頼性を確認したうえで、自社に適したファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

参考）ファクタリング会社おすすめ比較10選

償還請求権まとめ

償還請求権の有無は、ファクタリングを利用する際のリスクや返済義務を大きく左右する重要な要素です。

償還請求権がないノンリコース型のファクタリングは、売掛先が支払不能になっても返済義務が生じず、リスクを軽減できます。

一方、償還請求権がある場合は、売掛金が回収不能になった際に追加の負担が発生する可能性もあるため、契約内容を慎重に確認することが不可欠です。

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料や資金調達のスピード、買取金額、安全性などを総合的に比較し、自社のニーズに合った選択をすることが重要です。資金調達を成功させるために、適切なファクタリング会社を見極め、リスクを理解したうえで契約を進めましょう。