補助金と助成金の違いとは？～注意点や代表的な制度について紹介～

国・地方公共団体から企業や個人事業主に給付されるお金に「補助金」「助成金」があります。これらのお金は公的資金が財源となっており、特定の事業や取り組みに対する支援を目的に支給されます。補助金・助成金によって資金面でのサポートを受けられる制度は会社とってはありがたいことですが、それぞれの違いについて正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。そこで本記事では、補助金と助成金の違いをはじめ、注意点や代表的な制度について解説します。それぞれの違いを理解したうえで、受給できる制度を有効活用しましょう。

補助金と助成金の違いとは

補助金・助成金とは、企業や個人などが行う事業や取り組みを支援するために、国や地方公共団体が資金の一部を給付する制度です。申請や審査によって要件を満たしていることが認められると、新たな事業や設備投資などにおいて金銭面のサポートを受けられるようになります。 では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。

では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。
いずれも「金銭を受け取れる」「返済が不要」という点では同じですが、制度の目的や受給の審査などに違いがあります。それぞれの仕組みや代表的な制度などについて次項で詳しく解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付されるお金です。主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、新規事業や創業促進、雇用の安定などを目的としています。

この補助金は、あらかじめ制度ごとに採択件数や予算が設定されているため、申請したからといって必ずしも受給できるとは限りません。一般的には1ヵ月程度の公募期間が設けられていますが、公募期間が短く倍率も高いため、審査に通らない可能性もあります。

審査に通るためには、必要書類を揃えるとともに、事業計画書の内容を作り込み、受給の必要性について適切にアピールすることが重要です。

補助金活用の注意点

補助金を活用する際、以下のような注意点があります。

まず注意しておくべきなのは、補助金の支払タイミングです。補助金は「後払い制」が多く、受給できるのは事業報告書を提出してからとなります。そのため、事業を進める際は、必要な資金を補助金に頼らず用意しておかなければなりません。補助金の交付決定から給付まで半年～1年以上かかるケースもあるため、すぐには貰えないことを念頭に置いて計画を立てることが重要です。

また、定められた事業期間外に支出した経費については、補助金の対象とならない可能性があります。事業期間が終了したあとは、一定期間内に報告書や証憑書類を提出する必要があるため、適切な会計・事務処理も欠かせません。受給機会を逃さないよう、事前の資金計画や会計処理などを忘れないようにしましょう。

代表的な補助金の種類

ここでは、個人事業主や企業が活用できる代表的な補助金についてご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率化を目的にITツールを導入する事業者に対して、その経費の一部を補助する制度です。中小企業と小規模事業者を対象としており、申請条件には資本金や従業員数に制限があります。補助金の上限額や補助率はツールの類型によって異なりますが、30万～450万円までの交付を受けられます。

出典：経済産業省『IT導入補助金: トップページ』

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、企業における革新的な開発や生産性の向上のための設備投資に対して、資金を補助する制度です。助成金の対象は3つの型に分類されており、一般型は1,000万円、グローバル展開型は5,000万円、ビジネスモデル構築型は1億円が上限額となっています。給付を受けるには、今後の成長性や高い収益性が期待できる分野として認められることが条件となります。

出展：経済産業省『ものづくり助成金とは』

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業とは、新分野展開や業態変更など新しいこと挑戦していく意欲のある中小企業をサポートする制度です。補助額は100万～1億円までと幅広く、コロナの影響によって売上が減少している中小企業が対象となります。補助額は企業規模や「緊急事態宣言特別枠」などによって異なりますが、審査に通れば100万～1億円までの交付が受けられます。

出典：経済産業省「中小企業等事業再構築促進事業」

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が事業計画に沿って販路開拓・新商品開発等に向けた取り組みを行うことを支援する制度です。常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主が対象となり、チラシの作成やWebページ制作、店舗改装など取り組みに対して補助を受けることができます。補助上限額は50万円となっていますが、複数の事業者で共同申請した場合には、補助上限額が500万円に増加します。

出典：経済産業省「小規模事業者持続化補助金」

助成金とは

助成金とは、企業の労働環境の改善や人材育成を支援するためのお金です。
主に以下の2つの管轄によって分類されています。

①の雇用関係の助成金については、企業の雇用増加や人材育成をサポートし、安定した雇用や労働環境の改善を図ることが目的です。②の研究開発型の助成金は、新たな技術や製品、サービスの研究開発費を支援することが目的です。

補助金と同様、申請には一定の条件がありますが、要件を満たせば給付を受けられることが一般的です。採択件数や予算が制限される補助金と比べると、受給の難易度はそれほど高くありません。

助成金活用の注意点

助成金を活用する際の注意点は、以下のとおりです。

助成金は、補助金よりも採択率が高く受け取りやすいという利点がありますが、受給上限額は低めに設定されている傾向があります。つまり、あくまで一部の資金を補助するものとして考えておく必要があります。

また、補助金と同様「後払い」となるため、あらかじめ事業に必要な資金を確保しておかなければなりません。申請してから受給できるまで1年以上かかるケースもあるため、助成金をあてにした資金繰りをしないよう注意が必要です。

代表的な助成金の種類

助成金には、社会の状況に合わせたさまざまな種類の制度があります。ここでは、代表的な助成金をいくつか説明します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための制度です。非正規雇用労働者の正社員化や、待遇改善などの取り組みを行った事業者は、国から助成金を受け取ることができます。この制度には7つのコースがあり、中小企業とそうでない場合で支給額が異なります。労働者のスキルアップや人材の定着、生産性向上に向けて活用が期待されています。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、安定した就職が困難な求職者を一定期間試験的に雇用した場合に、助成金を受け取ることができる制度です。この制度は、求職者の就職機会や雇用機会を増やすことが目的で、ハローワークや民間の職業紹介事業者などによる紹介によって雇用する場合に利用できます。求職者の特性に応じて複数のコースが用意されており、それぞれ支給期間や助成金額が異なる仕組みとなっています。

参考：厚生労働省『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）』

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革のための人材育成や業務効率化に取り組む中小企業に対して、助成金が給付される制度です。この制度は、企業の生産性を向上させて労働時間を減らすこと、有給休暇を促進する中小企業を増やすことなどが目的となっています。経営資金が十分でない中小企業において、働き方改革促進のための資金確保に役立てられます。

出典：「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

業務改善助成金

業務改善助成金とは、設備導入や賃金引上げなどによる業務改善を図る中小企業や小規模事業者に対して、助成金が給付される制度です。この制度は、業務改善によって企業の生産性向上を後押しし、従業員の賃金の引き上げを図ることが目的となります。
給付を受けるには、企業が業務改善のための費用を支払い、賃金引上計画の策定のもと、引上げ後の賃金を支払う必要があります。支給額については、引き上げた賃金額と賃金引上げの対象となる労働者の人数によって異なります。

出典：厚生労働省『業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援』

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障がい者など特定就職困難者を継続して雇用する事業主に対して、助成金が給付される制度です。

ハローワークや職業紹介所の紹介によって雇用する必要があるほか、対象雇用者を65歳に達するまで雇用すること、雇用期間が最低でも2年以上であることなどの条件があります。支給額については、対象雇用者の状態や労働時間によって変わります。

出典：厚生労働省『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』

違いを理解した上で資金調達しましょう

補助金と助成金は、制度の目的や受給の審査に違いはあるものの、いずれも返済不要で受給できるため、企業の資金調達の助けとなります。国や地方公共団体ではさまざまな補助金・助成金制度が運用されているため、申請条件・受給要件などを確認したうえで有効活用しましょう。
また、補助金・助成金には、後払いになることや、申請から受給までに一定期間がかかるといった注意点もあります。「資金不足」「補助金が受けられない」といったトラブルを防ぐために、事前に必要な資金や事業期間を確認し、会計・事務処理も忘れずに行うことが大切です。

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