商品券の仕訳~販売したとき、引き渡したときの会計処理~

2023.02.07

商品券

私たちの普段の生活でもおなじみの「商品券」。店舗などを経営する場合、贈答用などを目的として、この商品券を発行することがあります。これはお客様からすると、その商品券を使って商品を受け取ることができる「権利」であり、店舗側からすると、お客様が商品券で買い物をした場合に、商品を引き渡さなければいけない「義務」を意味します。商品券の仕訳で使う勘定科目は、「商品券」と「他店商品券」です。

「商品券」の処理

商品券を販売した場合、店舗側は商品を引き渡す前にお金を受け取ったことになります。また、その商品券と引き換えに商品を引き渡さなければならないため、この場合の義務を負債と考えます。

商品券の仕訳その1~販売したとき~

例)1,000円の商品券を現金で販売した場合

借方 貸方
現金 1,000円 商品券 1,000円

商品券を販売すると商品を引き渡す義務(貸借対照表の負債)が増加するため、貸方に商品券を記入します。

商品券の仕訳その2~買い物をしてもらい、商品を引き渡したとき~

例)1,500円の商品を、1,000円の商品券と不足分の現金500円を受け取り販売した場合

借方 貸方
商品券 1,000円 売上 1,500円
現金 500円

商品を引き渡すと義務(負債)が減少するため、借方に「商品券」を記入します。

「商品券」と「前受金」は似ている!?

上記の仕訳からもわかるように、自店で発行した商品券だとしても、商品券を販売した時点では「売上」にはなりません。売上として計上できるのは、あくまで「商品代金(商品券)を受け取り、商品を引き渡したとき」です。これは、先に受け取った手付金を負債とし、商品引き渡しのときに売上として計上する「前受金」と同様の考え方。使う場面は異なりますが、“似た者同士“の勘定科目だと言えるでしょう。

「他店商品券」の処理

商品券には、自分の店舗で発行するものの他に、デパート等の他店が発行する「共通商品券」のようなものもあります。これを「他店商品券」といいます。他店商品券をお客様が持ってきた場合、それを引き換えに商品を販売できます。そして、その他店商品券は、発行した店舗でお金に引き換えてもらいます。つまり、他店商品券を受け取った時点で、「他店商品券と引き換えにお金を受け取る権利(資産)」が増加すると考えます。

他店商品券の仕訳その1~買い物をしてもらい、商品を引き渡したとき~

例)1,000円の商品を他店商品券で販売した場合

借方 貸方
他店商品券 1,000円 売上 1,000円

他店商品券で商品を販売すると、お金を引き換えられる権利(資産)が増加するため、借方に他店商品券を記入します。

他店商品券の仕訳その2~お金と引き換えたとき~

例)お客様から受け取った1,000円の他店商品券を、発行した店舗で現金に引き換えてもらった場合

借方 貸方
現金 1,000円 他店商品券 1,000円

他店商品券をお金と引き換えると、引き換えられる権利(資産)が減少するため、貸方に他店商品券を記入します。

「他店商品券」の換金は交換会で

今回は、事前に販売した商品券や、他店が発行した商品券で取引するときの仕訳を解説しました。なお、他店商品券の換金は個別ではなく、交換会という集まりでまとめて換金されます。お客様から受け取った共通商品券を発行元のデパートに持っていっても、交換会以外では換金はできません。念のためご注意を。

【記事の執筆と監修について】

この記事は、株式会社フリーウェイジャパンが執筆および監修をしています。当社は1991年に創業し、税理士事務所向けの会計ソフトの販売からスタートした会社です。2009年から中小企業・個人事業主の方向けにクラウド型の業務系システムの開発・販売を開始しました。当メディアは2012年から運営しており、会計や金融など経営に関する幅広い情報を発信しています。また、当社は本当に無料で使える会計ソフト「フリーウェイ経理Lite」を提供しており、ご利用いただければ費用をかけずに業務効率化が可能です。詳しくは、こちら↓↓

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