減価償却費の仕訳~直接法と間接法(減価償却累計額)~

2018.10.12

減価償却費

販売を目的としたものではなく、店舗や会社の運営のために長く使用していく資産を「固定資産」といい、とくに運営のために購入した土地や車両、備品などを「有形固定資産」といいます。固定資産は長く使うものであるため、それぞれの期間で費用を按分する必要があります。この会計処理を「減価償却」といいます。減価償却の仕訳には「直接法」と「間接法」があります。

直接法での減価償却の仕訳

直接法の仕訳では、固定資産から減価償却費を直接差し引くので、貸方に固定資産勘定を記入します。帳簿価額は固定資産の残高です。

例)期首に取得した法定耐用年数5年の備品を購入した場合
(取得原価:100,000円、償却方法:定額法、耐用年数:5年、減価償却費:20,000円)

借方 貸方
減価償却費 20,000円 固定資産 20,000円

間接法での減価償却の仕訳

間接法は固定資産を直接減らすのではなく、減価償却累計額を計上し、これまでの償却額の合計を表示する方法です。仕訳では、借方に減価償却費勘定を、貸方に減価償却累計額勘定を記入します。

例)期首に取得した法定耐用年数5年の備品を購入した場合(取得原価:100,000円、償却方法:定額法、耐用年数:5年、減価償却費:20,000円)

借方 貸方
減価償却費 20,000円 減価償却累計額 20,000円

減価償却は記録を残すこと

今回は、店舗や会社の経営目的で使う資産である「固定資産」を、耐用年数に応じて分割して計上する「減価償却」を解説しました。長期わたり固定資産税などの税金の申告に影響するため、購入した固定資産の記録をしっかりと残しておきましょう。

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