減価償却費の仕訳～直接法と間接法との違いについて～
更新日：2023年02月07日
減価償却の仕訳には「直接法」と「間接法」の2種類の方法があります。固定資産から減価償却費を差し引くのか、減価償却累計額を計上して固定資産を減額するか、という違いです。今回は、減価償却費の仕訳について簡単に解説します。
目次
減価償却の仕訳①直接法
直接法の仕訳では、固定資産から減価償却費を直接差し引くので、貸方に固定資産勘定を記入します。帳簿価額は固定資産の残高です。
例）期首に取得した法定耐用年数5年の備品を購入した場合
（取得原価：100,000円、償却方法：定額法、耐用年数：5年、減価償却費：20,000円）
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,000円 | 固定資産 | 20,000円 |
減価償却の仕訳②間接法
間接法は固定資産を直接減らすのではなく、減価償却累計額を計上し、これまでの償却額の合計を表示する方法です。仕訳では、借方に減価償却費勘定を、貸方に減価償却累計額勘定を記入します。
例）期首に取得した法定耐用年数5年の備品を購入した場合（取得原価：100,000円、償却方法：定額法、耐用年数：5年、減価償却費：20,000円）
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,000円 | 減価償却累計額 | 20,000円 |
減価償却は記録を残すこと
今回は、店舗や会社の経営目的で使う資産である「固定資産」を、耐用年数に応じて分割して計上する「減価償却」を解説しました。長期わたり固定資産税などの税金の申告に影響するため、購入した固定資産の記録をしっかりと残しておきましょう。
このメディアの監修者
元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。
牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役
2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計、簿記、ファクタリングなどの資金調達に関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は400本以上にのぼる。FP2級。
運営企業
当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者（中小企業および個人事業主）向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フリーウェイジャパン |
| 法人番号 | 1011101045361 |
| 事業内容 |
|
| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階 |
| 所属団体 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 顧問弁護士 | AZX総合法律事務所 |
