貸付金とは～仕訳、短期と長期の違い、受取利息の計算方法～

貸付金とは、返済期限を決めたうえで他者に貸したお金のことです。会社では、取引先や自社の役員などに金銭を貸し付けるケースがあり、貸し付けた側は金銭債権を保有します。貸付金はお金を貸した日から返済予定日までの期間に応じて、「短期貸付金」と「長期貸付金」に分けられるため、それぞれ処理が必要です。そこで今回の記事では、貸付金の種類と仕訳方法について、また、貸し付けたお金の債権の時効について解説します。

貸付金の仕訳

貸し手が借り手にお金を貸した際に、貸し手にはお金を返してもらう権利があるため、勘定科目は「資産」になります。また、受取利息は収益にあたるため、貸し手側に「受取利息」を記載します。ここからは、貸付金のケース別に、仕訳方法の例を解説します。

貸付金を貸し付けたときの仕訳

例）取引先に普通預金から3,000,000円を貸した

借方		貸方
貸付金	3,000,000	普通預金	3,000,000

お金を貸したとき、貸し手側にとっては資産が増加すると考えるため、借方に貸付金を記載します。一方で、貸付原資となる普通預金の資産が減少するため、資産全体では増減はありません。

貸付金が返済されたとき（元本のみ）の仕訳

例）取引先に貸した3,000,000円が1ヶ月間で現金返済されたとき

借方		貸方
現金	3,000,000	貸付金	3,000,000

貸したお金が返済されたときは、貸し手側（貸方）に貸付金を記載します。

元本と受取利息を返済されたときの仕訳

例）貸し付けていた元金の3,000,000円と、100,000円の利息を受け取ったときの仕訳

借方		貸方
現金	3,100,000	貸付金	3,000,000
		受取利息	100,000

貸したお金の元本の返済と利息を受け取ったときには、貸し手側（貸方）に貸付金と、受取利息を記載します。

受取利息の計算方法

受取利息の種類には、預金利息・有価証券利息・貸付金利息などの種類があります。今回のように、お金の貸し借りで発生する利息は「貸付金利息」に該当します。貸付金利息については、会社間で取り決めます。利息の計算式は、以下の通りです。

貸付金利息の計算式

貸付金の種類

貸付金には、貸付期間によって「短期貸付金」「長期貸付金」の2つの種類があります。

短期貸付金

短期貸付金とは、お金の返済期日が1年以内の貸付金を指します。たとえば、取引先の資金援助として、返済期日2ヶ月でお金を貸した場合の勘定項目は、短期貸付金となります。ただし、1年の期限は暦上での1年という訳ではなく「同じ決算期内に貸付と返済があること」を指します。2月にお金を貸して同年4月に返済してもらった場合、実際の貸付期間は2か月程ですが、決算期内ではないため短期貸付金に仕訳されません。なお、貸借対照表では、1年以内に返済する短期貸付金は、「流動資産」として区分します。

長期貸付金

長期貸付金とは、お金の返済期日が貸した日から1年を超える貸付金のことです。決算日の翌日から起算して、1年を超えてから返済される予定の貸付金には、長期貸付金として計上します。主に、取引先や子会社への資金繰り、設備投資の援助などを目的に活用されています。なお、貸借対照表においては、返済までに1年を超える長期貸付金は、「固定資産」として区分する必要があります。

短期貸付金のメリット・デメリット

短期貸付金は、同じ決算期内の1年以内に返済期限がある貸付金のことをいいます。ここからは、短期貸付金のメリットとデメリットについて、借り手側の視点で詳しく紹介します。

メリット①長期融資の金利より低利

短期貸付金のメリットとして、長期融資よりも金利が低くなることが挙げられます。金利とは、お金を貸し借りした際の貸付金に応じた金額分の利息のことをいい、借り手から貸し手に支払われます。この金利は、借り手の信用度や資金の用途、借入期間によって判断されます。長期融資よりも早く回収できる短期融資は、返済リスクが低いと判断されるため、金利を低く設定されていることが一般的です。

メリット②長期借入金より審査のハードルが低い

短期融資は長期融資に比べると審査のハードルが低く、借り入れしやすいという特徴があります。短期借入金は一般的に事業や業務の運転資金としての使うことを目的として借り入れられます。また、短期借入金の返済原資は、サービスや商品を後払いする販売方法で得る「売掛金」があてられます。そのため、借り手側の企業が赤字であったとしても、返済財源の確保が確実であると貸し手側が判断した際には、お金の貸し借りが可能です。つまり、借り手の返済計画や、貸し手の回収計画がたてやすくなるため、借り入れがしやすいのです。

メリット③返済負担が少ない

短期貸付の融資形態の多くは、手形貸付です。手形貸付とは、決まった金額を期日までに支払うことを約束する有価証券の一種です。主につなぎ融資や企業の資金調達などで利用されており、借り手が貸し手に貸出専用手形を差し入れることで、融資を受けます。借り手は、短期貸付を借り換えできる限りは元金を返済しなくてもよく、借入期間に利息だけを支払います。そのため、資金繰りに影響しにくく、返済負担を抑えやすくなります。

デメリット①毎月の返済額が大きい

短期貸付金は返済期間が1年以内と短いため、1回の返済額が長期貸付金よりも大きくなる特徴があります。返済期日には、まとまった資金を用意しなくてはなりません。借り換えや予定している返済原資があれば問題はありませんが、なんらかの原因で資金が入らなくなると、資金繰りは一気に安定しなくなります。返済が滞れば、不渡りとみなされて、借り手側の信用が低下して倒産する危険があります。

デメリット②期日管理や資金繰りが大変

短期貸付金を複数の金融機関や企業から借り入れて、借り換えをしている企業は少なくありません。返済期日は金融機関ごとに違うため、複数から借り入れていると借り手側には返済期日の細かな管理が必要になるほか、それぞれの返済期日に合わせた資金調達方法を考えなければなりません。また、短期貸付金を繰り返し借り入れていると、借り手側の業況悪化や信用の低下などの理由から、借り換えを拒否されることもあります。

長期貸付金のメリット・デメリット

長期貸付金は、返済期限が1年を超える貸付金のことで、短期貸付金とは異なる特徴があります。ここからは、長期貸付金のメリットとデメリットについて、借り手側の目線で詳しく紹介します。

メリット①毎月の返済額が少ない

長期貸付金は返済期限が1年を超え、大きな金額を少しずつ返すため、毎月の返済額を少なく設定することが可能です。返済期日が近づいてきても、一度に大きな金額を用意する必要がないため、借り手側の負担は少なくて済みます。また、少ない金額を長期にわたって返済するため、返済が滞りづらく、借り手側企業の信用も落ちにくいといえるでしょう。

メリット②計画的に返済しやすい

長期貸付金は返済期間が長く、毎月の返済額が少ないため、キャッシュフローが安定しやすい傾向があります。融資を受けた資金を使って、事業運営に専念することが可能です。また、返済期間が長期にわたるため、計画的な返済計画を立てやすいといったメリットもあります。

デメリット①審査のハードルが高い

長期貸付金では、資金を長期間貸し付けすることになるため、返済の滞りや借り手企業の倒産などのリスクが考えられます。そのため、短期貸付金と比べて審査を通るのが難しくなる傾向にあります。また、短期貸付金と比べて返済リスクがあることから、金利が高くなりやすいといったデメリットもあります。

デメリット②担保を求められる

多くの長期貸付金では、担保を求められます。借り手企業が所有している不動産をはじめとして、資産を担保に入れることが必要になるケースも少なくありません。万が一、返済するための資金を調達できない場合には、担保に入れている資産を手放す必要があるため注意が必要です。

貸付金の時効について

貸付金は、一定期間貸し手が借り手に対して借金を回収する権利（貸金返還請求権）を行使していない場合には、時効によって消滅します。返済するべき借金であっても、借り手側が返済しない状態が一定期間続けば、貸し手側の請求権が消滅してしまうため注意が必要です。

このような貸金返還請求権の時効は、原則10年と定められており、以下のいずれか早いほうで時効が消滅することになります。

▽民法第166条

• 債権者が権利を行使できると知った時から5年間
• 権利を行使できる時から10年間

貸付金の時効が成立する条件

貸付金の時効が成立する条件は、返済期日（最後の返済）から5年もしくは10年が過ぎていることと、時効援用の手続きを取っていることの2つです。時効援用の手続きとは、借り手が貸し手に対して、時効になったため返済の意思はないと通知する手続きです。手続きについては、時効援用通知書を作成して、内容証明郵便で送付することが一般的です。

貸付金の時効を無効にする方法

貸付金の時効を無効にするには、借り手側に借金があることを認めさせなければなりません。認めさせるには、以下の3つの方法があります。

• 少額でも払ってもらう…少額であっても返済をすることで、借金があると認知させたと判断されます。
• 債務承認書への記名捺印…借金を認めさせる書類を作成して記名捺印することで、借金があると認知させられます。
• 返済を待って欲しいと言わせる…「待って欲しい」や「来週払う」などの言葉は、後々のトラブル回避のために録音しておきましょう。

貸付金まとめ

貸付金には、短期と長期の2つのタイプがあり、返済期間の長さだけではなく金利の高さや審査のハードルなどに違いがあります。また、貸付金には5年もしくは10年の時効があります。お金を貸した金額は資産である（資産が増加するわけではない）と考えるため、時効が成立してしまうと資産が失われることになります。そのため、時効が成立する条件や時効を無効にする方法を覚えておきましょう。