労働装備率

労働装備率

労働装備率(資本装備率)とは、財務分析の生産性の指標の1つ。従業員一人あたりの設備投資金額を示し、企業における設備投資の合理性を分析するための指標です。土地、建物、設備などの有形固定資産が、従業員一人に対してどのくらい割り当てられているかを表しています。※2018年3月12日に更新

労働装備率の求め方

労働装備率(%) = 有形固定資産 ÷ 従業員数 × 100

※有形固定資産:固定資産のなかでも土地、建物、機械装置などのこと

適正な労働装備率を見極めるには?

たとえば、大規模な工場・設備を有する製造業などは労働装備率が高くなる傾向にあります。逆に、PCがあれば操業できるIT業などでは労働装備率は低くなる傾向にあります。このように、労働装備率は業種によって大きく異なります。適正な労働装備率を見極めるには、業界の平均値を把握し、同業他社と比較することが重要です(業種別・企業規模別の資本装備率のデータは、中小企業庁のサイト「企業規模別資本装備率」を参照してください)。

労働装備率と設備生産性の関係

労働生産性(一人あたりの付加価値額)は、以下のとおり、「労働装備率」と「設備生産性」に分解して考えることができます。つまり、「労働生産性 = 労働装備率 × 設備生産性」という算式が成り立ちます。

労働生産性の求め方

労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数 = (有形固定資産 ÷ 従業員数) × (付加価値 ÷ 有形固定資産)

※労働装備率=有形固定資産 ÷ 従業員数、設備生産性=付加価値 ÷ 有形固定資産

大事なのは労働装備率と設備生産性のバランス

労働装備率だけ見ると、少ない従業員数で多くの設備を持っているほうが効率がいいと判断できます。一方で、設備生産性だけを見ると、少ない設備で多くの付加価値を生み出しているほうが効率がいいと判断できます。しかし、いずれか一方の指標だけでは正しく分析できません。たとえば、有形固定資産を増やせば労働装備率は上がりますが、同時に設備生産性は下がります。労働装備率が高くても設備生産性が低ければ、設備を効率よく活用できているとは言えません。大切なのは、労働装備率と設備生産性のバランスです。労働装備率と設備生産性がともに上昇してはじめて、設備投資によって多くの付加価値を生み出すことができたと判断できるのです。

まとめ

  • 労働装備率(資本装備率)とは、従業員一人あたりの設備投資金額を示すもので、企業における設備投資の合理性を分析するための指標である。
  • 労働装備率は以下の算式によって求められる。
  • 労働装備率(%) = 有形固定資産 ÷ 従業員数 × 100

  • 労働装備率は設備生産性とのバランスで考えるべきで、労働装備率と設備生産性がともに上昇していれば、設備投資によって多くの付加価値を生み出すことができたと判断できる。

関連記事

この記事は、永久無料の会計ソフト「フリーウェイ経理Lite」の株式会社フリーウェイジャパンが提供しています。フリーウェイ経理Liteは、Windowsのパソコンがあれば、ずっと0円で使えます。

ずっと無料の会計ソフト

このエントリーをはてなブックマークに追加