赤字決算とは？メリット・デメリットや黒字転換するポイントを解説

赤字決算とは、支出が収入を上回り利益がマイナスになることで、決算書で赤字が出ている状況のことです。法人税は軽減できますが、赤字が続くと倒産に陥る可能性もあるため、極力避けなければなりません。本記事では、赤字決算のメリット・デメリットや、黒字に転換するためのポイントを解説します。

目次

赤字決算とは

赤字決算とは、決算書で赤字が出ている状況のことです。一般的に、一会計期間における支出が収入を上回り、利益がマイナスの状態を「赤字」と呼びます。

日本では、赤字決算の企業が決して少なくありません。国税庁の「第149回 国税庁統計年報」によると、2023年の申告法人約292万社のうち、所得金額が「欠損」の企業数は約190万社でした。つまり、約65％の企業は赤字決算だといえるでしょう。

参考）国税庁「国税庁 統計情報 統計年報 全データ 令和5年」

赤字経営・経営不振の企業とは

赤字決算に関連して、「赤字経営の企業」や「経営不振の企業」などの言葉が使われることがあります。赤字経営とは損失が出ている状態、経営不振とは業績や財務内容が悪化している状態を指す言葉です。

赤字経営や経営不振と呼ばれるケースでも、以下のいずれかに該当するかで実態が異なる点に注意しましょう。

• 売上総損失が発生している（売上総利益が赤字）
• 営業損失が発生している（営業利益が赤字）
• 経常損失が発生している（経常利益が赤字）
• 当期純損失が発生している（当期純利益が赤字）＝赤字決算
• 債務超過が生じている
• 資金繰りが悪化している

ここから、それぞれの意味を解説します。

売上総損失が発生している（売上総利益が赤字）

決算書のなかの損益計算書において、売上総利益が赤字で売上総損失が発生している場合に、赤字経営と呼ばれます。売上総利益の計算式は、以下のとおりです。

売上原価とは、商品の仕入れや製造のように売上に対して直接かかった費用を指します。たとえば、売上高が2,500万円で売上原価が3,000万円の場合、売上総利益は赤字で売上総損失500万円が発生している状態です（2,500万円 − 3,000万円）。

売上総損失の発生は、売上原価よりも安い価格で商品を販売していることを意味します。商売すればするほど赤字が膨らんでいくため、販売価格の設定や仕入方法・製造方法などを見直さなければなりません。

営業損失が発生している（営業利益が赤字）

損益計算書で営業損失が発生している（営業利益がマイナスで赤字）場合も、赤字経営と呼ばれます。営業利益の計算式は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費（販管費）とは、商品や製品を販売する際に直接かかる費用（販売費）と、販売活動とは直接関係のない会社の管理業務にかかる費用のことです。販売費の具体例としては広告宣伝費や営業担当者の給料など、一般管理費の具体例としては役員報酬や管理担当者の給料、事務所の家賃などが挙げられます。

売上総利益が1,500万円で黒字でも、販売費および一般管理費が2,000万円であれば、500万円の営業損失が発生しているため赤字経営です（1,500万円 − 2,000万円）。営業利益が赤字になる要因としては、人件費や賃料が過大であることなどが考えられます。

経常損失が発生している（経常利益が赤字）

売上総利益・営業利益が黒字でも、経常損失が発生して（経常利益がマイナスで赤字）赤字経営とされることもあります。経常利益の計算式は、以下のとおりです。

営業外収益とは、財務活動のように本業以外の活動で得られる収益を指します。具体例は、銀行からの受取利息や保有している株式による受取配当金などです。

営業外費用とは、本業以外の活動で発生する費用を指します。借入金に対する支払利息や株式を売却した際に発生した損失（有価証券売却損）などです。

営業利益が500万円（黒字）のケースでも、営業外収益が100万円で営業外費用が700万円であれば赤字決算に該当します（500万円 ＋ 100万円 − 700万円）。経常損失が発生する主な理由は、借入金の利息負担が重い、本業以外の活動がうまくいっていないなどです。

当期純損失が発生している（当期純利益が赤字）

売上総利益・営業利益・経常利益のいずれか、または全てが黒字であったとしても、当期純利益が赤字で当期純損失が発生していれば赤字経営と見なされることがあります。他の利益と異なり、最終損益である当期純利益で損失が出ていることから赤字決算と呼ばれます。当期純利益の計算式は、以下のとおりです。

特別利益とは、経常的な事業活動とは別に、例外的に発生した臨時的な利益を指します。具体例は、固定資産売却益や投資有価証券売却益、保険差益などです。

特別損失とは、経常的な事業活動以外で、例外的に発生する一過性の損失を指します。具体例は、固定資産売却損や災害損失、前期損益修正損などです。

経常利益が300万円の黒字のケースで、特別利益は「なし」、特別損失が250万円、法人税等が70万円の場合は、20万円の当期純損失が発生するため赤字決算です。一般的には、当期純利益が赤字決算だと、「赤字経営」「赤字企業」などと判断されます。

なお、当期純利益（当期純損失）は、損益計算書で一番下に表示される「利益（損失）」です。そのため、当期純利益が黒字のことを「最終黒字」、赤字のことを「最終赤字」と表現することがあります。

債務超過が生じている

直近の決算で黒字でも、債務超過が生じていると経営不振の企業とみなされる可能性があります。債務超過とは、貸借対照表で「負債」が「総資産」を上回っている状態のことです。

貸借対照表では、左に「資産」を記載し、右に「負債」と「純資産」を記載します。総資産は左の「資産」の合計額、もしくは右の「負債」と「純資産」を足した額のことです。

たとえば、「資産」が8,000万円で「負債」が9,000万円であれば、「総資産＜負債」で債務超過に該当します。債務超過の際は、「純資産」がマイナスになる点もポイントです（このケースでは−1,000万円）。

債務超過の企業は、資産をすべて売却しても負債を返済しきれません。そのため、債務超過だと将来的な存続が困難と判断されることが一般的です。

特に、赤字決算が続いていると負債が増える傾向にあるため、債務超過に陥るリスクが高まります。

資金繰りが悪化している

資金繰りが悪化している企業も、経営不振といえるでしょう。

資金繰りとは、会社の収入と支出を管理して、過不足が発生しないようにすることです。たとえば、赤字が続いて経費の支払いに必要な売上を確保できない場合や、大きな支出が発生して手元の資金では対応できない場合などに、「資金繰りが悪化している」とされます。

資金繰りが悪化すると、必要な支払いができずに取引先や従業員の信頼を失う点が問題です。支払不能の状態が続くと、最終的に倒産に陥ります。

なお、黒字の企業でも、売上代金の回収が遅れて支払いに間に合わず、資金繰りが悪化して倒産（黒字倒産）に陥ることがある点に注意が必要です。

赤字の種類

赤字は発生時期によっていくつかの種類に分けられます。主な種類は、以下のとおりです。

• 創業赤字
• 一過性の赤字
• 恒常的な赤字

それぞれの赤字の状態について、詳しく解説します。

創業赤字

創業赤字とは、創業・起業したばかりのタイミングで発生する赤字のことです。

創業期は、十分な売上をあげにくい傾向にあります。消費者に知られておらず、十分な販路も確保できていない可能性があるためです。

売上はなくても、オフィスの賃料やパソコン・什器の購入などでお金は出ていきます。また、一般的に何かを提供するには、まず仕入れや製造にお金をかけなければなりません。

軌道に乗るまでには一定の時間がかかるため、創業期はしばらくの間、赤字が発生する可能性があります。

一過性の赤字

一過性の赤字とは、特別な要因により、一時的に赤字を計上することです。「一過性」には、「一時的ですぐに消える」などの意味があります。

一過性の赤字の具体例は、以下のとおりです。

• 遊休不動産を売却して損失が出た
• 多額の設備投資をした
• 災害で被害を受けた

経常利益までは黒字でも、遊休不動産を売却して多額の損失（特別損失）が発生すると赤字になる可能性があります。ただし、不動産売却による多額の損失は、基本的に毎年起こりうることではないため、一過性の赤字といえるでしょう。

なお、設備投資をした場合は、償却方法によってその年に赤字が生じることと、赤字が生じないことがあります。

恒常的な赤字

恒常的な赤字とは、事業がうまくいかずに慢性的な赤字体質で、長年黒字に転換できていない状態のことです。改善できないと倒産に陥るリスクが高いため、銀行の審査でも特に問題視されます。

恒常的な赤字が発生する主な理由は、以下のとおりです。

• ライバル企業との激しい価格競争にさらされていて、利益を確保できない
• 市場が縮小していて、十分な売上を見込めない
• 商品・サービスに消費者を惹きつけるだけの魅力がない

なお、3期連続赤字を計上している場合は、特に深刻な状況にあるといえるでしょう。

赤字決算のメリット

赤字決算にも、実はメリットが存在します。メリットは、主に以下のとおりです。

• 法人税を軽減できる
• 赤字を繰り越せる
• 還付を受けられる

ここから、各メリットについて解説します。

法人税を軽減できる

赤字決算の場合、法人税を軽減できる点がメリットです。法人税は、以下の式を使って計算します。

課税所得とは、売上収入や不動産売却収入などの「益金」から売上原価や販売費などの「損金」を引いた額です。法人税は、原則として課税所得に対して課税されます。そのため、赤字決算だと課税所得がないもしくは小さくなるため、法人税が軽減されます。

個人事業主の場合も、赤字決算だと課税所得が「0」になるため、所得税の納付が不要になることが一般的です。

赤字を繰り越せる

欠損金の繰越控除制度を適用することで、翌期から10年間赤字を繰り越せる点もメリットです。たとえば、先期が赤字で今期は黒字に転換した場合、今期の黒字から先期の赤字分を控除することで、納付する法人税額を控除できます。

ただし、欠損金の繰越控除制度を利用するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

• 欠損金額が発生した年度に青色申告書の確定申告書を提出している
• その後も、各年度において続けて確定申告書（白色申告も可能）を提出している

また、中小法人等（普通法人のうち、資本金もしくは出資金が1億円以下など）以外の法人は、全額控除はできず、100分の50のみ控除可能です。

なお、個人事業主の場合も、青色申告していれば、損失額を翌年以降3年間繰り越して所得金額から控除できます。

参考）国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
参考）国税庁「No.2070 青色申告制度」

還付を受けられる

赤字決算の場合、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用して前期の法人税の還付を受けられる可能性もあります。

欠損金の繰戻しによる還付とは、要件を満たす場合に前期に納税した法人税の全額もしくは一部の還付を受けられる制度のことです。以下の式で計算した金額を還付請求できます。

また、適用するための要件は以下のとおりです。

• 前期・当期と連続して青色申告書の確定申告書を提出している
• 当期の確定申告書を期限までに提出している
• 当期の確定申告書を提出する際に、欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出している
• 資本金1億円以下の中小企業者等で、かつ、大規模法人や大法人の100子会社ではない

ただし、適用できるのは前期の分についてのみです。連続して欠損金が生じている際に、過去の所得金額に対して適用はできません。

なお、個人事業主も青色申告している場合は、純損失が発生した際に前年の所得（場合によっては前々年分の所得）から控除して税額を計算できます。

参考）国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」
参考）国税庁「A1-4 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続」

赤字決算のデメリット

赤字決算にはメリットだけでなく、さまざまなデメリットが生じることを理解しておかなければなりません。主なデメリットは、以下のとおりです。

• 金融機関からの評価が下がり資金調達が難しくなる
• 従業員を不安にさせる
• 倒産に陥る可能性がある

各デメリットについて、解説します。

金融機関からの評価が下がり資金調達が難しくなる

赤字決算だと、金融機関からの評価が下がり、以降の資金調達をしにくくなる点がデメリットです。

一般的に、金融機関は融資の審査をする際に、債務者区分をもとにした信用格付を参考にします。債務者区分とは、事業者の経営状況や財務状況などに応じて正常先・要注意先（非要管理先と要管理先にさらに分類される）・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分類したものです。

今まで「正常先」でも、直近決算で赤字になると「要注意先」に区分されることがあります。「要注意先」になると、今までよりも審査が厳しくなり必要書類が増えたり、リスクを考慮して貸出金利が上昇したりするでしょう。

なお、創業赤字で当初の事業計画と大幅な乖離（かいり）がない場合や、一過性の赤字で短期間に黒字への転換が見込まれる場合には、「要注意先」にならない可能性があります。

従業員を不安にさせる

従業員を不安にさせることも、赤字決算のデメリットとして挙げられます。

「赤字」は、世間では良くないものと認識されていることが一般的です。そのため、勤め先が赤字であることを知った従業員の間で「リストラを実行するのではないか」「ボーナスがカットされるのではないか」「倒産するのではないか」などの動揺が広がる可能性があります。

その結果、従業員のモチベーションが低下して業務の質や効率が低下したり、優秀な従業員が転職して流出したりすることもあるでしょう。赤字であることが従業員に広まったら、理由を説明するなどして不安にさせないことが重要です。

倒産に陥る可能性がある

赤字決算が続くと、ゆくゆくは倒産に至る可能性がある点もデメリットです。

赤字を重ねるにつれて、累積赤字も膨らんでいきます。また、支出のほうが増えることで現預金などの資産も減っていき、そのうち債務超過に陥るでしょう。

また、連続赤字で債務超過になると、ますます銀行からの資金調達は難しくなります。その結果、必要な支払いに対して十分な資金を確保できず、倒産に至るでしょう。

倒産を回避するためにも、赤字経営の状態にある場合は早めに対策を講じて黒字に転換することが大切です。

赤字から黒字に転換する方法

企業が赤字から黒字に転換する方法は、主に以下のとおりです。

• コストを削減する
• 単価を上げる
• 事業の選択と集中を試みる
• 在庫を整理する

ここから、各方法について詳しく解説します。

コストを削減する

コストを削減することで、黒字に転換できる場合があります。コスト削減の具体例は、取引先との交渉による仕入費用の引き下げ、業務効率化を実現することによる管理部門の人件費削減、広告媒体の見直しによる広告宣伝費の削減などです。

仕入費用を落として売上原価を下げれば、売上総利益を増加させられるため、営業利益・経常利益・当期純利益も改善するでしょう。また、管理部門の人件費や広告宣伝費などを削減して販売費および一般管理費を減らせれば、営業利益が増加するため経常利益や当期純利益の改善にもつながります。

単価を上げる

商品やサービスの単価を上げることも、赤字から黒字に転換する方法のひとつです。

同等の販売数量を維持したまま単価を上げれば、その分売上が伸びます。売上高が増えれば売上総利益も増えるため、営業利益・経常利益・当期純利益も改善して黒字への転換を期待できるでしょう。

ただし、単価を上げると売れなくなり、結果的に売上が減少する可能性もある点に注意が必要です。また、売上を増やすなかで同じくらい売上原価も増えると、利益は改善できません。

無理なく単価を上げるためには、商品やサービスの質を高めて魅力を伝えることや、高額商品を顧客に提案すること（アップセル）、既存顧客に関連商品やオプションも提案すること（クロスセル）などがポイントです。

事業の選択と集中を試みる

事業の選択と集中を試みることで、黒字転換を図る方法もあります。「選択と集中」とは、自社が得意とする分野や収益性の高い分野にリソースを集中することにより、業績を向上させる方法です。

手広く事業を展開していると、本業で着実に利益を出しているにもかかわらず、特定の分野で大幅な赤字を計上して会社全体でも赤字決算になることがあります。そこで、不採算部門を切り離してコア事業にリソースを投入すれば、会社としての業績改善を期待できるでしょう。

なお、不採算部門の切り離し手段として、事業譲渡や会社分割などのM&Aがあります。

在庫を整理する

在庫を整理することも、赤字から黒字に転換するための方法のひとつです。

高い需要を見込んでいくら多くの在庫を抱えていても、販売しない限りは売上になりません。むしろ、過剰な在庫があることで維持費がかかったり価値が下がったりして、利益を圧迫するでしょう。

過剰な在庫を抱えないよう定期的に処分していくことで、コストを抑えて利益改善につながります。

赤字で倒産に陥ることを回避する方法

すぐに黒字に転換することが難しい場合でも、あらかじめ対策を講じれば支払不能に陥ることや倒産にいたることは避けられる場合があります。主な対策は、以下のとおりです。

• 資金繰りの改善に努める
• さまざまな資金調達手段を検討する

それぞれ解説します。

資金繰りの改善に努める

資金繰りの改善に努めることで、現金不足による倒産に陥るリスクを軽減できる場合があります。取引先と交渉して売掛金回収までの期間を早めてもらったり、仕入先と交渉して購入から支払期日までの期間を長くしてもらったりすると、回収サイクルのずれにより資金ショートが発生するリスクを軽減できるでしょう。

資金繰り管理を徹底し、資金不足に陥る前の早いタイミングから融資を依頼しておくことも大切です。まずは、決算書のキャッシュ・フロー計算書で自社のお金の流れを把握しておきましょう。

キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」があります。それぞれマイナスの状態が意味することは、主に以下のとおりです。

• 営業活動によるキャッシュ・フロー（−）〜本業がうまくいっていない、資金回収に時間がかかっている
• 投資活動によるキャッシュ・フロー（−）〜設備投資を実施している
• 財務活動によるキャッシュ・フロー（−）〜借入よりも返済が進んでいる

また、より詳しく現金の動きを知るためには、資金繰り表も作成しましょう。

さまざまな資金調達手段を検討する

融資以外にさまざまな資金調達手段を検討しておくことも、倒産を回避するために欠かせません。取引銀行であっても、財務内容や業績次第で資金調達が必要な場面で融資を受けられないことがあるためです。

たとえば、ファクタリングを利用すれば、銀行からの融資を受けられない事業者でも資金調達できる可能性があります。ファクタリングとは、取引先に対する売掛債権をファクタリング事業者に売却して、回収期日前に資金を調達できる手段のことです。

参考）ファクタリングとは？仕組み、種類、注意点

また、通常の融資が難しい場合でも制度融資を利用すれば、資金調達できることがあります。制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携して実行する融資です。

赤字決算まとめ

赤字決算とは、一会計期間における利益がマイナスの状態のことです。一般的には、当期純利益が赤字で当期純損失が発生している状態を指します。

赤字決算だと法人税を軽減できる一方で、融資を受けにくくなったり倒産に陥ったりする可能性がある点に注意が必要です。特に恒常的な赤字にある場合に、リスクが高まります。

赤字を黒字に転換するには、コストの削減や単価を上げることを検討しなければなりません。赤字決算になったら、今後のリスクを考慮して早めに対策を講じましょう。