税理士とは~3つの独占業務と依頼できる仕事~

税理士

あなたは、税理士にどんな仕事を頼めるのか知っていますか?税理士とは、依頼を受けた顧客に対して税務上の指導などを担う専門職のことです。国家資格を有する会計・税務のプロフェッショナルとして、顧客の相談に助言したり、税務書類を作成したりします。税理士によっては、経営コンサルティングを兼ねた業務を任せることもできます。※2018年7月29日に公開

税理士が独占している業務とは

税理士には独占業務があります。独占業務とは、資格を有する税理士のみに認められている業務です。具体的には「税務書類の作成」「税務申告の代理」「税務相談」の3つがあります。

税務書類の作成

税務書類とは税務署に申請する書類などを指し、具体的には次のような書類が挙げられます。

  • 試算表
  • 総勘定元帳
  • 個人事業ならびに法人の決算書
  • 法人税・消費税・地方税の確定申告書
  • 所得税・消費税の確定申告書
  • 償却資産税申告書
  • 法定調書
  • 源泉所得税納付書
  • 相続税の申告書 など

税務申告の代理

税務申告の代理は、納税者の代わりに税務署などに申告・申請をしたり、税務調査が入った場合に納税者に代わって対応したりといった業務を指します。

税務相談

税務相談はその名の通り、税金に関連する相談に対してアドバイスします。顧問契約を締結している場合は定期的な打ち合わせが設けられ、税務上の観点から経営方針を含めた助言を求めることもできます。

税理士には他にも様々な仕事を頼める

もちろん、税理士に依頼できるのは前述した独占業務だけではありません。たとえば、会社設立の手続き、記帳代行(経理代行)、金融機関との折衝(交渉)の立会、M&Aの仲介、事業承継の支援などがあります。

税理士に頼む仕事の範囲の決め方

このように税理士には様々な業務を依頼することができますが、当然ながら費用が発生するため、事業規模や社内のリソースを考慮して依頼する業務範囲を決定する必要があります。企業が税理士に依頼する場合、主に次の3パターンが考えられます。

顧問契約を結び、包括的な業務を依頼する

すべての税務処理を税理士に一任する方法です。従業員の給与の支払いや社会保険の手続きなども含まれます。

顧問契約を結び、一部の業務を依頼する

税理士と顧問契約を結びますが、依頼する業務を限定する方法です。この方法がもっとも一般的でしょう。この場合、主に記帳代行と税務代理を依頼します。記帳代行とは、帳簿を代理で作成することです。

税務代理のみを依頼する

社内で帳簿を作成したうえで、最終的なチェックや必要な税務代理のみを依頼する方法です。2番目の方法に比較すると、少し費用を抑えることができます。決算処理の対応や税務調査の立ち合いは別途相談することになります。

税理士に仕事を頼むコストを抑えるには

税理士に支払う費用を最低限に抑えたい場合には、依頼する業務量を調整しなくてはなりません。社内でも十分に対応できることは税理士に依頼せず、その分のコストを抑えるとよいでしょう。

たとえば、会計ソフトを導入して業務を効率化し、それほど経理知識がない人でも対応できるようにしておくのもよいかもしれません。不明な点があった場合のみ税理士に指導してもらうなど、可能な限り社内で完結する体制を確立できれば、コスト削減につながります。

また事業規模がそれほど多くなく、取引内容も複雑でなければ、集計報告の機会を四半期に一度などに減らすことも考えられます。企業の売上高によっては税理士に断られる可能性もありますが、検討してみるとよいでしょう。

税理士すべてを検索できるポータルサイト

税理士情報検索サイトというウェブサイトを知っていますか?このサイトには、ほぼ全ての税理士の情報を掲載されています。税理士個人について調べたり、税理士事務所や税理士法人を検索して情報を取得したりといった使い方が可能です。日本税理士会連合会という団体が運営しています。

税理士の3つのポイント

  • 税理士とは国家資格を有し、依頼を受けた顧客に対して税務上の指導などを行う専門職のこと。
  • 税理士に依頼できる業務には「税務書類の作成」「税務申告の代理」「税務相談」がある。
  • 税理士に仕事を頼むときのコストを削減するには、社内で完結できる業務を増やす必要がある。

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