営業利益とは何か～計算方法、経常利益との違いについて

営業利益とは、企業が主力の事業で稼いだ利益を表しており、その企業の業績を評価する指標のひとつです。そのため、営業利益を上げることは企業の評価を上げることにも繋がり、金融機関からの融資や株主からの投資を受けやすくなるなど多くのメリットを得られます。そこで本記事では、営業利益の構成要素や計算方法について解説します。さらに、経常利益との違いや、営業利益と従業員へのボーナスの関係性についても紹介します。

目次

営業利益の構成要素

営業利益は、売上高、売上原価、販売費・一般管理費により構成されています。

損益計算	売上高
	売上原価	販売費・一般管理費	営業利益

売上高

売上高は、メインとしている事業で得た売上を指します。メインではない事業で得た売上は「営業外収益」に含まれるため雑収入などとして計上し、売上高には含みません。

売上原価

売上原価とは、販売した商品に係るコストです。製品を販売する場合は、製品を製造するための材料費、人件費、外注費（売上と直接かかわらない外注費の場合は販管費に計上）などを売上原価として計上します。メインの事業で販売した商品やサービスにかかるコストである売上原価は、以下の計算方法で算出されます。

例えば、1個500円の食器を販売しており、期首に10個の在庫があったとします。そして、この食器を当期に100個仕入れ、期末に20個売れ残っていた場合は以下のように算出されます。

よって、この場合の売上原価は45,000円です。

このように、売上原価は初めに期首商品棚卸高・当期商品仕入高・期末商品棚卸高をそれぞれ算出し、計算式に当てはめることで簡単に算出できます。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは、売上原価以外で販売した商品に係るコストを指し、具体的には営業活動に関連して発生するコストを示します。営業活動に関連して発生する主なコストは、営業活動における人件費や交際費、通信費などが含まれます。

販売費の主な内訳

販売費とは、販売費及び一般管理費のうち、販売に直接要した費用です。会社におけるメイン事業の商品や、サービスを販売するための営業活動にかかったコストを指します。営業活動における人件費・交通費・広告宣伝費・商品の運搬費などが含まれます。販売費に関する勘定科目は、以下の通りです。

• 販売促進費
• 広告宣伝費
• 荷造運賃
• 接待交際費　など

このように、営業活動に係るコストが販売費です。

一般管理費の主な内訳

営業活動に係るコストである販売に対して一般管理費とは、企業の運営活動に係るコストのことを指します。例えば、本社の家賃や水道光熱費、コピーに必要なインク代や用紙代、経理スタッフの人件費などが含まれます。一般管理費の勘定科目の一例は以下の通りです。

• 給与や役員報酬
• 水道光熱費
• 消耗品費（インク代や用紙代など）
• 地代家賃
• 保険料
• 旅費交通費
• 租税公課　など

このように、企業の運営に係るコストは一般管理費に含まれます。

営業利益の計算方法

前述の通り、営業利益は売上高・売上原価・販売費及び一般管理費で構成されています。したがって、営業利益は3つの要素を用いて算出できます。営業利益の計算方法は以下の通りです。

♢計算式

実際に営業利益が黒字の会社と赤字の会社を例にとり、営業利益を計算してみましょう。

まず、売上総利益（売上高ー売上原価）が1,000万円、販売費及び一般管理費が600万円だった場合、営業利益は△400万円と算出されます。この結果、営業利益がプラスを示すことから、この企業は黒字経営であるとわかります。

次に、売上総利益が1,000万円であるのに対し、販売費及び一般管理費が1,200万円だった場合、営業利益は▲200万円と算出されます。この結果、営業利益がマイナスであるため、この企業は赤字経営であることがわかります。

このように、営業利益は売上高・売上原価・販売費及び一般管理費の数値を計算式に当てはめることで算出できます。

売上総利益（粗利益・粗利）とは

先ほど、営業利益の計算を一例から算出した際に、売上総利益が出てきました。そこで、売上総利益とは何かについて確認しましょう。

売上総利益とは、事業年度中にメインの事業から得た利益を指し、売上高から売上原価を差し引くことで算出できます。財務諸表のひとつである損益計算書に含まれており、損益計算書で科目の先頭に記載されています。

なお、売上総利益は「粗利益」や「粗利」と呼ばれることもありますが、すべて同じ意味を表します。

営業利益を増やす方法

営業利益の計算方法から分かるとおり、営業利益を増やすには「売上を増やす」「売上原価を減らす」「販売費及び一般管理費を減らす」の３つの観点があります。ここでは、営業利益を増やしたいときの視点について簡単に紹介します。

売上を増やす

• 商品単価を上げる（値上げする）
• いち顧客あたりの購入点数を増やす
• 顧客数を増やす（新規開拓、リピート購入の促進）

売上原価を下げる

• 仕入先に価格交渉する
• 大量仕入れで単価を下げる
• 別の仕入先を検討する

販管費を削減する

• 無駄な固定費を探し出して削減する
• 変動費の中で、売上に貢献しない費目を削減する

営業利益とボーナスの関係性

営業利益はボーナスの総額を決める重要なベースとなります。そこで、営業利益とボーナスの深い関係性について、ボーナスに関する制度や業績連動型賞与を解説し、業種別のボーナス平均額を紹介します。

ボーナス（賞与）に関する制度

ボーナス（賞与）とは、毎月支払われる給与に別途支給される賃金です。年に数回定期的に支払われる場合もあれば、成績に応じて臨時的に支払われる場合もあります。ボーナスは必ずしも支給しなければならないというわけではなく、ボーナスの有無は各企業が自由に決められます。しかし、ボーナスを支給する場合は支給時期・算定期間・支給対象者・条件などの就業規則を明確に定めなければなりません。ボーナスを支給すれば社員のモチベーション向上が期待できるため、企業成績を見て前向きにボーナスの支給を検討し、支給する際は適切に就業規則を定めましょう。

参考）厚生労働省「労働基準法の施行に関する件」

業績連動型賞与について

賞与は、大きく基本給連動型賞与・業績連動型賞与・決算賞与の3種類に分けられます。このうち業績連動型賞与とは、営業利益や経常利益を基準に賞与額を決める仕組みです。日本経済団体連合会の調査によると、約6割の企業が業績連動型賞与を導入しており、そのうち約半数が営業利益を指標に賞与額を決めています。業績連動型賞与は、その名の通り業績に連動して賞与が決められるというメリットがある一方で、決算時期に業績が下がった場合は賞与が業績を圧迫するという側面も有しています。

参考）日本経済団体連合会「2019 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要」

【業種別】ボーナスの平均額

業種別にボーナスの平均額を紹介します。厚生労働省が行なっている毎月勤労統計調査のデータによる業種別のボーナス平均額は以下の通りです。

業種	ボーナス平均額
電気・ガス業	794,941円
情報通信業	671,032円
学術研究等	534,138円
金融業・保険業	625,813円
教育・学習支援業	520,472円

※事業所規模5人以上の結果

参考）毎月勤労統計調査

営業利益が０円になる売上を何と呼ぶか

本業での利益が0円になる、つまり営業利益も営業損失も出ない状態になる売上高のことを、損益分岐点（または、損益分岐点売上高）と呼びます。

損益分岐点の計算方法は、以下のとおりです。

計算式に出でくる「限界利益率」とは、限界利益（売上－変動費）を売上高で割った割合のことを指しています。損益分岐点は、本業で利益を出すための最低限の売上高、と考えてよいでしょう。

営業利益と経常利益との違い

経常利益と営業利益は、意味を混同されがちですが、営業利益と経常利益は異なる意味を持ち、示す指標も異なります。そこでここからは、経常利益の概要を解説するとともに、営業利益との違いについて確認します。

まず、経常利益は会社全体の利益を示します。営業利益はメインとする事業のみに関する利益であるのに対し、経常利益はすべての事業から経常的に得た利益を指します。

なお、経常利益を算出する際には、営業外収益と営業外費用の算出が必要です。営業外収益とはメインとしている事業以外で得た収益を指し、営業外費用とはメインとしている事業以外に係るコストを指します。

このように、営業利益と経常利益は算出の際に含まれる利益や事業の範囲に違いがあります。混同しないように注意しましょう。経常利益については、以降で詳しく解説します。

経常利益の計算方法

経常利益の求め方について解説します。計算式は以下の通りです。

経常利益の構成要素

経常利益を算出するためには以下の2つの項目を考慮する必要があります。それぞれの内訳については、以下で解説します。

• 営業外収益
• 営業外費用

営業外収益の主な内訳

営業外収益とは、企業が本業以外で得た収益を指します。例えば、本業が販売業である会社が不動産の家賃収入や、株の取引で得た収益を指します。 その他にも、以下のような項目が当てはまります。

• 受取利息・受取配当金
• 売買目的の有価証券売却益
• 為替差益
• 雑収入

本業の売上高として計上しなければいけない項目を営業外収益として計上すると、本業の収益が少ないと把握されます。そのため、損益計算書に記載する際は、その内容と項目を確認して計算しなければなりません。

営業外費用の主な内訳

営業外費用とは、本業以外で営業活動でかかった費用を指します。例えば、以下の項目が当てはまります。

• 売上債権売却損
• 社債利息
• 有価証券売却損
• 借入金の支払利息

これらの費用は、企業によって分類方法が異なる項目です。例えば、銀行業は支払い利息が本業であるため、通常の経費として扱われます。このように企業に合わせて、どの項目が営業外費用として計上できるかを見極める必要があります。

経常利益を実際に計算

実際の会社ではどのような計算式になるか、2つのパターンを想定して計算してみましょう。営業利益が黒字の会社と赤字の会社を比べます。理解しやすくするために単純化して計算していますので、ご了承ください。

A社：営業利益が黒字の会社

• 営業利益：600万円
• 営業外収益：100万円
• 営業外費用：300万円
• 経常利益：400万円（600万円 ＋ 100万円 － 300万円）

B社：営業利益が赤字の会社

• 営業利益（営業損失）：▲100万円
• 営業外収益：600万円
• 営業外費用：100万円
• 経常利益：400万円（－100万円 ＋ 600万円 － 100万円）

すぐに分かるとおり、A社とB社の経常利益の金額は同じです。しかし、その内訳は大きく異なります。A社は、本業の利益（営業利益）で十分に黒字を出しています。一方、B社は営業損失を出しており、それを営業外収益で補って経常利益を黒字にしています。営業利益に損失が出ている会社の経常利益計算です。本業の事業で損失が出ている状況です。しかし、営業外収益で本業の損失を上回る利益が出ているため、経常利益は黒字と判断されます。本業の経営状況が悪かったとしても、経常利益にはこのように表示されることがあります。A社とB社を比べてみて、会社の状況のどちらが良いかは一目瞭然です。

経常利益で分析できること

経常利益は、毎年の損益計算書に記載されます。その経常利益を見て分析できる内容について解説します。経常利益は企業が本業としている事業だけではなく、本業以外の収入があったときにその利益も含みます。そのため、経常利益から企業の経営状態を分析できます。

経常利益には、会社が通常の活動で得られる利益が含まれます。そのため、企業全体で利益を生み出す力があるかどうかが確認できる項目です。当期純利益には、特別利益や特別損失によって、その年のみに発生した損益を含んでいる可能性があります。そのため、この項目だけでは、企業が事業で利益を上げられる力があるかどうかを判断できません。企業の経営状況を知るためには、経常利益を分析してください。

経常利益を分析する３つのポイント

経常利益を分析する際のポイントは3つです。それぞれについては下記で詳しく解説します。

1. 自社の分析
2. 幅広い年数での分析
3. 他社との比較

１．自社の分析

損益計算書の経常利益欄をみて、自社の分析をすることはとても大切です。まずは、損益計算書全体や経常利益から、会社の大まかな経営状態を把握します。つぎに、当期純利益や売上の利益率を確認し、経営状況を分析します。経常利益を売上高で割った値は、売上高経常利益率を表します。これは、営業利益以外の収益内容も含んだ会社の経営状態が掴める値です。このように経常利益を分析することは、会社の現状把握に役立ちます。

２．幅広い年数での比較

経常利益を分析する際、幅広い年数のデータを比較する必要があります。新事業の発足や営業外収益の増減によって、経常利益は大幅に変化する可能性があるためです。特に、長期計画の事業や新製品の販売に取り組んでいる場合、短期間のデータだけで判断すると、判断材料としては不十分です。その事業が上向き傾向であれば、数年分のデータを分析し、収益性を見込んだ判断が必要です。会社の変革に合わせた分析ができるように、過去のデータを活用することをおすすめします。

３．他社との比較

経常利益は、他社との比較にも役立つ情報です。同じ業種を営んでいる企業や、上場企業の決算と自社データを比較する方法がおすすめです。競合企業の状況と比較すると、自社の現状や課題点を客観的に分析できます。それにより、明確な目標設定や費用設定が可能で、次年度の経営に生かせます。さらに、社員へのモチベーション維持にもつながります。自社と業種や業務内容が類似する会社と比較すると、より細かい分析が可能です。

経常利益の活用方法

経常利益の活用方法は、主に3つあります。

• 社内外へのアピール
• 賞与原資の指標
• 次年度の経営成績予測

それぞれの活用方法について詳しく解説します。

社内外へのアピール

経常利益を発表することは、社内外へのアピールにつながります。社外に対して会社の経営がうまくいっていることを報告でき、今後の資金援助や事業拡大の手助けにつながる可能性があります。また、社内に対しては、事業がうまくいっていることで、社員のモチベーション維持や意識づけの役割を果たします。しかしながら、本業以外の利益で経常利益を賄っている場合、社員へのモチベーション維持にはつながらないという側面もあります。

賞与原資の指標

賞与原資の決定方法は、企業によってさまざまです。日本経済連合会の調査では、以下のように表記されています。業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％） が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）となっています。

引用）日本経済連合会「2021 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要」

会社全体の利益を計上するため、社員は会社の経営状況から賞与内容を判断できます。しかし、本業が傾いており副業で補っている可能性があるため、納得性に欠ける一面もある判断材料です。

次年度の経営成績予測

その年の経常利益を分析すると、次年度の成績予測に活かせます。経常利益には、その年のみに限定的に影響する特別利益・特別損失は含まれません。会社が本業・副業で継続的に出した支出が反映されます。また、他の利益は種類によって税金や特別損益が含まれるため、事業の成績を表すには情報が不十分だといえます。そのため、事業の経営力を判断するには、経常利益の分析が欠かせません。

経常利益の計算方法

事業全体の利益である経常利益は、以下の計算式で算出できます。

♢計算式

なお、上記の計算式で算出した経常利益がマイナスだった場合は、経常利益ではなく経常損失と呼ばれます。

損益計算書に記載される5つの利益

損益計算書とは、会社の決算時に作成される書類です。 事業で得られた利益から経費を差し引いて、残った利益を確認するための書類です。この損益計算書から分かる利益は、5種類あります。それぞれについて、詳しく解説します。

１．経常利益

経常利益とは、企業が運用している事業全体で得られた利益です。複数の事業を展開している会社は、すべての事業利益がその対象に含まれます。 企業全体の利益が把握できるため、経営状態の指標として活用されています。経常利益を算出するために必要な項目は、以下の3つです。

• 営業利益…企業が本業で得た利益
• 営業外収益…本業以外で得た収益
• 営業外費用…本業以外の費用又は金融費用

この3つの数値を計算することで、経常利益が分かります。

売上総利益

売上総利益は、その事業で得た売上高から売上原価を差し引いた金額です。売上原価は、販売業であれば商品の原価を指し、製造業であれば製造原価（人件費を含む）を意味し、それぞれ売上高から差し引かれます。人件費が売上原価に含まれる業種は、製造業のみです。小売・販売業では販売費に分類されるため、売上総利益にも、人件費が含まれます。売上総利益は粗利とも呼ばれており、事業の大まかな利益を確認できます。

営業利益

営業利益は、企業が本業で得た利益です。営業利益を算出するためには、売上総利益・販売費・一般管理費の項目が必要です。販売費とは、その商品を販売するために必要な広告費や通信費、販売促進費が当てはまります。一般管理費とは、会社を運営するために必要な経費です。例えば、社員の給与・会社の光熱費・事務所の家賃代が挙げられます。営業利益とは、本業から得た利益のことを指すため、本業以外の事業から得た利益は含まれません。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、税引前利益と呼ばれ、会社にかかる税金を差し引く前の利益です。経常利益と特別利益を合算し、特別損失を引くと計算できます。特別利益とは、臨時に発生した利益です。例えば、固定資産の売却や株式・証券の売却が当てはまります。特別損失とは、事業の内容には関係なく発生した損失を指します。自然災害の被害や火災・盗難が当てはまります。納税前の利益額が算出されるため、企業の利益実態を把握できます。特別利益・損失があることで、年度によっては金額が大幅に変動する可能性があります。

当期純利益

当期純利益とは、その会社が1年間で得た純粋な利益です。税引前当期純利益から税金（法人税等）を引き、調整額があれば足し引きして算出されます。納税義務のある企業では、法人税・事業税・住民税などを税引前当期純利益から税金として引きます。この当期純利益がマイナスであると、赤字と呼ばれる状態を表します。事業で利益が十分に出ていたとしても、特別損失によって一時的に損失が利益を上回る可能性はあります。企業が1年でどの程度成長できているかが分かる重要な項目です。

営業利益まとめ

企業がメインとする事業で得た利益を表す営業利益。営業利益を算出することで、企業の経営が黒字であるか赤字であるかを判断できます。また、経営状態の指標だけではなく、業績連動型賞与を実施している場合は賞与額を決める指標にもなるなど、汎用性の高い指標です。営業利益とともに経常利益や営業利益率についても知り、会社経営の安定化と向上を図りましょう。