附属明細表（附属明細書）とは～役割と種類～
更新日：2018年03月12日
会社の財務状況・経営成績を示す貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった決算書の補足説明に用いられる書類を「附属明細表（附属明細書）」と言います。会社法上、附属明細表は「事業報告」と「計算書類」に区別されますが、ここでは「計算書類の附属明細表」について解説します。
目次
附属明細表の役割
決算期には財務諸表と呼ばれる貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの開示が求められます。これらの内容だけでは詳細に知ることのできない事項について、補足的に記すものが「附属明細書」です。
附属明細表の種類
計算書類の附属明細表には複数の種類があり、代表例として以下のような書類があげられます。なお、下記の書類の内容以外にも補足すべき重要な事項がある場合には、適宜、それぞれの明細表を作成することが求められます。
有価証券明細表
会社が保有する有価証券の内訳を記す書類です。株式、債券、その他に分類し、それぞれに保有する銘柄や数量、貸借対照表計上額を記載します。
固定資産等明細表
会社が保有する有形固定資産および無形固定資産の内訳を記す書類です。該当する固定資産を、減価償却費相当額が損益計算書に計上されるものと計上されないものに分類し、期首残高や当期の増減額などを記載します。
社債明細表
会社が発行した社債の内訳を記す書類です。銘柄ごとに発行総額、期首残高、当期の増減額を記載します。当期中に増減がない場合は、その旨を注釈したうえで記載を省略することも可能です。
借入金等明細表
会社の借入金の内訳について記す書類です。長期借入金、短期借入金に分類し、期首残高と当期の増減額、期末残高を記載します。この項目も当期中に増減がなければ省略が可能です。
引当金等明細表
貸借対照表に計上した引当金の内訳を記す書類です。期首もしくは期末に残高がある場合のみ、作成する必要があります。期首残高、当期の増減額、期末残高を記載しますが、増減額は相殺せず、それぞれ記載しなくてはなりません。
附属明細表まとめ
- 会社法上、附属明細表は「事業報告」と「計算書類」に区別される。
- 計算書類の附属明細表は、財務諸表だけでは把握しきれない重要事項について補足する書類のこと。
- 具体的には有価証券や固定資産、社債などに関する明細表を作成し、それぞれ種類や数量、当期の増減額などについて詳細に記載する必要がある。
関連記事
このメディアの監修者
元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。
牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役
2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計、簿記、ファクタリングなどの資金調達に関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は400本以上にのぼる。FP2級。
運営企業
当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者（中小企業および個人事業主）向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フリーウェイジャパン |
| 法人番号 | 1011101045361 |
| 事業内容 |
|
| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目5階 |
| 所属団体 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 顧問弁護士 | AZX総合法律事務所 |
