現金主義とは~メリット、発生主義との違いを実際に計算~
更新日:2018年03月11日

会計処理の方法は、「現金主義」と「発生主義」に分類ができます。一般的には発生主義が採用されますが、現金取引が多くを占める小規模事業者などの場合には、現金主義を採用することもあります。
目次
現金主義とは
現金主義による会計処理の場合、現金の支出と収入があった時点で金額を計上します。たとえば10月10日に商取引があり、支払は一ヵ月後の11月10日だったとしましょう。このようなケースでは、現金主義の場合は、実際に支払いがなされた11月10日の日付で、帳簿に支出が記載されます。
現金主義のメリットは、確実性が高いこと
現金主義では、実際に現金が動いた時点で記帳されるため、確実性が高い点はメリットです。一方で、長期的に管理される資産に関しても、支出があった時点しか記録が残されないため、耐用年数に応じた減価償却はできません。また実務上、売上諸掛や仕入諸掛といった取引の機会は多くありますが、それらの会計処理についても記帳できないということになります。
発生主義とは
発生主義による会計処理は、支出・収入の発生が確定した時点で金額を計上する方法です。先ほどの例を再び引用すると、発生主義では、商取引があった10月10日の日付で帳簿に記載されます。その後、実際に支払いがあった11月10日にも支出の記帳がなされます。
発生主義のメリットは、財務状況を正確に把握できること
この方法では売上諸掛や仕入諸掛があった場合、現金のやり取りがなくても記帳できます。また、資産の減価償却も計上可能で、費用を均等に配分できるため、正確な財務状況の把握に役立ちます。このことから、一般的な会計処理においては発生主義が採用されているのです。ただし未収金を計上するという特性上、ともすると不正会計が起こりやすい面は否定できません。
現金主義と発生主義の違いを計算してみる
前述の通り、現金主義と発生主義の明確な違いは、支出や収入を計上するタイミングです。実際の取引を例に、どういう違いが出るのか計算してみます。
- 11月…10万円の商品を仕入(代金の支払いは翌月)
- 12月…11月に仕入れた商品の仕入代金10万円の支払、11月に仕入れた商品を15万円で販売(代金は翌1月の回収)
だいぶ単純化した内容ですが、上記の内容は売掛金と買掛金での取引です。このときの、12月末の損益を比較してみます。
- 現金主義…10万円の赤字(12月の仕入れ代金10万円の現金支出のみ)
- 発生主義…5万円の黒字(12月の売上15万円-11月の仕入10万円)
現金主義では、現金の支出だけが記帳されます。11月と12月の取引で現金が動いたのは、12月の仕入代金の支払のみです。一方の発生主義では、取引が発生した時点で記帳するため、11月の仕入と12月の販売(売上)が計上されます。このような違いが出るため、現金取引が主要ではない場合には、財務状況を正確に把握するめに、発生主義の方が用いられます。
現金主義と発生主義の3つのポイント
- 会計処理の方法は「現金主義」と「発生主義」に分類できる。
- 現金主義は実際に現金の支出・収入があった時点、発生主義は支出・収入の発生が確定した時点とで記帳する。
- 発生主義は掛取引や減価償却などを計上できるため、正確な財務状況の把握に役立つことから、一般的な企業の会計処理には発生主義が採用されている。
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このメディアの監修者

元吉 孝子 元吉孝子税理士事務所 代表
大学卒業後、一般事業会社の経理部門にてキャリアをスタート。その後、大手会計事務所にて15年間、医療機関に特化した会計・税務支援に従事し、開業から法人化、事業承継、相続対策まで、クライアントに寄り添う伴走者として経験を積む。
その後、千代田区の税理士法人に勤務し、EC事業や個人の相続案件に携わる。平成30年11月20日に税理士登録後も同法人でパートナー税理士を務め、通算16年間の勤務を通じて幅広い分野の専門知識を習得。
これまでの30年以上の経験を活かし、現在は自身の会計事務所を開設。お客様一人ひとりの視点に立ち、共に課題を解決していくことを目指している。
牛崎 遼 株式会社フリーウェイジャパン 取締役
2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計、簿記、ファクタリングなどの資金調達に関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は400本以上にのぼる。FP2級。
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当社、株式会社フリーウェイジャパンは、1991年に創業した企業です。創業当初から税理士事務所・税理士法人向けならびに中小事業者(中小企業および個人事業主)向けに、会計ソフトなどの業務系システムを開発・販売しています。2017年からは、会計・財務・資金調達などに関する情報を発信するメディアを運営しています。
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