税務調査が入る前に必ず知っておきたいこと
法人であれ、個人事業主であれ、注意しなければいけないことが税務調査です。すべての会社が税務調査を受けるわけではありませんが、毎年20万件もの数が実施されていることを考えれば、勤めている会社にいつ調査が入ってもおかしくはないでしょう。この税務調査ですが、そもそもどのようなものなのか、どういった会社が調査を受けるのかなど、詳しく知らないというケースは珍しくありません。そこで今回は、税務調査の概要や知っておくべきことについてご紹介します。※2018年3月12日に更新
税務調査とは何なのか？
税務調査とは、国税庁の管轄下にある組織、たとえば税務署が、納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。毎年全法人の6％程度が受けるため、10年に1回くるかどうかといった確率となります。
任意調査と強制調査の2種類
税務調査には任意調査と強制調査があり、脱税の疑いなどがなければ基本的には任意調査となります。任意調査の場合は事前に調査に赴く旨の連絡（電話）が会社に入るため、急に調査に来られるといったことはありません。ただし、任意調査とはいっても質問検査権はあるため、質問に対する黙秘や虚偽の申告は罰則になる可能性があります。調査官に対しては丁寧に内容を説明して、情報に誤りがないようにしましょう。
調査対象になりやすい会社には特徴が？
税務調査を受けやすい会社の特徴としては、黒字である、消費税の還付を受けた、利益の急増、多額の非経常的な経費が計上されている、などがあると言われています。また、設立から3年目の法人に税務調査が入るケースも多くあるようです。もちろん、これら以外の会社も対象になりえます。心の準備をしておきましょう。
顧問の税理士事務所がいれば安心？
あなたに顧問税理士がいるなら、その税理士事務所に相談すれば、税務調査の時に立ち会ってくれることがあります。では、顧問税理士がいれば安心かと言うと、そうとも言い切れません。なぜなら、どの税理士にも得手不得手があるからです。また、税務調査で必要になるのは、会計や税務の知識だけではありません。コミニュケーション能力や交渉力も必要になります。なぜなら、税務調査に来る調査官も人間だからです。彼らは公務員として仕事で来ています。調査官の話を聞きもせずに自社の正当性だけを主張してしまったら、重箱の隅を突くような理由で、処理について否認されてしまうかもしれません。心配なら、税務調査への対応を得意としている会計事務所と顧問契約を結びましょう。
もしもに備えて気をつけるべきこと
会社を設立してまもなく来ることもあれば、10年経っても来ないこともある調査。そんな調査だからこそ、日頃から備えておかなければいけません。当然ですが、過度な節税志向（脱税志向）を持たないというのが最も大切なことです。税金を安くできれば会社としては資金繰りが楽になりますが、発覚すれば追徴課税で逆に余分な税金は支払うことになります（悪質な場合には刑事罰も）。不正のないきちんと会計業務、正しい税務申告をしましょう。
取引の証明になる資料を保存しておく
領収書など、証明となる書類や資料を残しておくことも大切です。調査では、少しでも曖昧な部分があれば質問されます。そのときにうまく受け答えできなければ、あらぬ疑いをかけられてしまいます。これを防ぐためにも、証明できる書類は残しておきましょう。もし、普段と異なる処理をしたのであれば、当時の状況が分かる資料も一緒に残しておくと安心です。
会計ソフトを利用して正しい税務申告を
正しい税務申告のためには、正しい帳簿が必要です。そのためには、会計ソフトの導入がおすすめ。手書きとは違い、数値を入力するだけで自動的に計算してくれます。税務調査に備えての正確かつ手早い会計には、会計ソフトの導入が一番です。
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