未収金の仕訳

今回は「未収金」について。商品を掛取引で販売した場合は、「売掛金」という勘定科目で処理をしますが、「商品以外のもの」を売却した場合は「未収金(未収入金)」の勘定科目で仕訳をします。未収金は、後でお金をもらえる権利のため、貸借対照表資産に分類されます。ではさっそく、未収金の仕訳を紹介します。※2017年5月5日に更新

商品以外のものを売却した場合の仕訳

例)不要になったパソコンを10,000円で売却し、代金を後日受け取ることにした

借方 貸方
未収金 10,000円 雑収入 10,000円

商品以外のものを売却し、代金を後日受け取る場合は「未収金」という資産が増加したと考え、借方に未収金を記入します。

未収金を受け取ったときの仕訳

例)パソコンを売却した代金を後日現金で受け取った

借方 貸方
現金 10,000円 未収金 10,000円

代金を受け取ったときは、「未収金」という資産が減少するため、借方に未収金を記入します。

未収金と売掛金とを分ける理由

「未収金」は代金を受け取る権利のことを指し、「売掛金」と同様の意味合いがあります。では、なぜわざわざ区別をしているのでしょうか? その理由は、会社や店舗の営業活動(商品の売買)で生じたお金か、それ以外かを区別するためです。

上記の仕訳のように、会社の備品であるパソコンを不用品として売却し得たお金は、売上にはなりません。しかし、中古PCショップでパソコンを売却(販売)してお金を得た場合は、店舗の営業活動による売上になります。こうしたお金の流れを明確に把握できるよう、それぞれを区別しているというわけです。

まとめ

今回は、商品以外のものを売却した場合の仕訳で使う「未収金」について解説しました。会社や店舗の経営状態を適切に把握・分析できるよう、「未収金」と「売掛金」の違いをしっかり理解して、正しい仕訳を心がけましょう。

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