附属明細表（附属明細書）とは～役割と種類～

更新日：2018年03月12日

会社の財務状況・経営成績を示す貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった決算書の補足説明に用いられる書類を「附属明細表（附属明細書）」と言います。会社法上、附属明細表は「事業報告」と「計算書類」に区別されますが、ここでは「計算書類の附属明細表」について解説します。

附属明細表の役割

決算期には財務諸表と呼ばれる貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの開示が求められます。これらの内容だけでは詳細に知ることのできない事項について、補足的に記すものが「附属明細書」です。

計算書類の附属明細表には複数の種類があり、代表例として以下のような書類があげられます。なお、下記の書類の内容以外にも補足すべき重要な事項がある場合には、適宜、それぞれの明細表を作成することが求められます。

会社が保有する有価証券の内訳を記す書類です。株式、債券、その他に分類し、それぞれに保有する銘柄や数量、貸借対照表計上額を記載します。

会社が保有する有形固定資産および無形固定資産の内訳を記す書類です。該当する固定資産を、減価償却費相当額が損益計算書に計上されるものと計上されないものに分類し、期首残高や当期の増減額などを記載します。

会社が発行した社債の内訳を記す書類です。銘柄ごとに発行総額、期首残高、当期の増減額を記載します。当期中に増減がない場合は、その旨を注釈したうえで記載を省略することも可能です。

会社の借入金の内訳について記す書類です。長期借入金、短期借入金に分類し、期首残高と当期の増減額、期末残高を記載します。この項目も当期中に増減がなければ省略が可能です。

貸借対照表に計上した引当金の内訳を記す書類です。期首もしくは期末に残高がある場合のみ、作成する必要があります。期首残高、当期の増減額、期末残高を記載しますが、増減額は相殺せず、それぞれ記載しなくてはなりません。

牛崎遼　株式会社フリーウェイジャパン　取締役

2007年に同社に入社。財務・経理部門からスタートし、経営企画室、新規事業開発などを担当。2017年より、会計などに関する幅広い情報を発信する「会計ブログ」の運営責任者を継続している。これまでに自身で執筆または監修した記事は300本以上。