免税事業者とは~消費税の請求、インボイス方式の影響~

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消費税は、消費者が負担し、事業者は消費者から預かった消費税を納付する仕組みです。国内で取引を行う事業者は、原則として、消費税の納税義務者になります。では消費税を納める義務が免除される免税事業者は、消費者から消費税を請求できないのでしょうか?今回は、免税事業者における消費税の扱いについて解説します。※2020年6月4日に更新

消費税の免税事業者とは?

消費税の免税事業者は、一定の条件を満たす場合に消費税を納める義務が免除されています。免税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高により判定されます。

免税事業者の要件

消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税の義務が免除されます。

基準期間における課税売上高とは、個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます。基準期間が1年でない法人の場合は、1年相当に換算した金額で判定します。従って、新設法人で、設立1年目や2年目で基準期間がない場合は、原則として消費税の納税義務はありません。ただし、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本金の額、または出資の金額が1,000万円以上である場合や、特定新規設立法人に該当する場合は、消費税の納税義務が生じます。また、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、その課税期間から課税事業者となるため、注意が必要です。(特定期間とは、個人事業者の場合は、その前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます)

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免税事業者の消費税請求について

免税事業者は、消費税を納付する義務がないため、商品の販売やサービスの提供をしたときに顧客に対して消費税を請求できないようにも思えますが、もちろん免税事業者であっても、消費税を請求することができます。

免税事業者も消費税を請求できる

たとえ自分に納税義務がないとはいえ、仕入れ時等には消費税を支払っているわけなので、もし顧客より消費税を請求できなければ支払った消費税を自己負担しなければならないことになります。よって、免税事業者も顧客から消費税を請求することができます。

免税事業者は消費税を請求できる一方、消費税の納税が免除されているため預かった消費税がそのまま利益になります。これを益税といいます。多くの場合、免税事業者を選択すれば、有益になります。

課税事業者を選択したほうが良い場合

免税事業者は消費税の納付義務がないため、還付を受けることもできません。そのため、輸出業者などは経常的に消費税が還付されるため、課税事業者となったほうが良い場合があります。

課税事業者となるには「消費税課税事業者選択届出書」を税務署長に提出する必要があります。適用する課税期間の開始の日の前日までに提出することが求められ、この届を提出した場合には適用を開始した初年度を含む2年間は免税事業者にはもどれません。

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インボイス方式導入による影響は?

2023年10月1日から導入予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)はすべての事業者に関係してきます。特に免税事業者にどのような影響があるのかについて説明します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者が発行するインボイス(請求書や納品書)に記載された税額のみを仕入税額控除できる方式をいいます。この登録を受けられるのは課税事業者のみで、登録を受けた課税事業者のことを「適格請求書発行業者」といいます。

インボイスは、原則として消費税の免税事業者は発行できないため、仕入れ先からみると「免税事業者に支払った消費税は控除できない」ことになります。そうなると、同じ仕入れをするなら仕入税額控除が適用される課税事業者から仕入れたいと考えるはずです。よって免税事業者は顧客から取引を見合わされたり、その控除分の値下げを要求されることが予想されます。

インボイス発行事業者になる場合

インボイスを発行するためには、課税事業者になり、登録事業者となることが必要です。課税事業者になれば今まで免除されていた消費税の納税義務が発生します。どのくらいの消費税負担が生じるのかは事業者によって異なるものの、取引相手に交付義務があり、発行したインボイスの保存も義務づけられているなど、経理負担が増えることは間違いないでしょう。

インボイス発行事業者にならない場合

主たる顧客が一般消費者の場合であれば、仕入税額控除のことを考慮する必要がないと考えられるので、インボイスの発行事業者として登録する必要はないように思われます。 消費者に対して発行するレシートは区分記載請求書等の要件が整っていれば問題ないからです。

免税事業者のままでいるか検討を

制度導入まで時間はあるものの、インボイス制度は、免税事業者にとっては厳しい制度になることが予想されます。免税事業者のままでも従来どおりの事業が継続できるのか、メイン顧客との信頼関係などのバランスで見極めることが必要となるでしょう。現在、免税事業者である事業者の方は、今後の動向に注意し、対策を考えておきましょう。

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