FXの税金は？いくらの利益から発生するのか、税率や計算方法を紹介

FXで利益が出た場合、雑所得として所得税や住民税などの税金が課されることが原則です。また、利益ではなく損失が出た場合も、損益通算や繰越控除を適用するために確定申告をした方がよいでしょう。

本記事では、FXで出た利益にかかる税率や、税金の計算方法について詳しく解説します。

参考）FXとは

目次

FXで税金がかかる？

外国通貨を売買して差益を狙う「FX（外国為替証拠金取引）」で利益が発生したら、原則として税金がかかります。FXと所得の関係や、課される税金などについて確認していきましょう。

FXの利益は原則として雑所得に該当する

FXで得た利益は、原則として雑所得に該当します。雑所得とは、以下9種類のいずれにも該当しない所得のことです。

• 給与所得
• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 譲渡所得
• 不動産所得
• 一時所得
• 退職所得
• 山林所得

条件次第で、FXの利益が事業所得として認められるケースもあります。ただし、大型・高機能の機械や備品を使うなど、ごく一部の専門業者しか該当しません。

参考）雑所得とは

FXの利益は所得税や住民税が課される

雑所得に該当するため、FXの利益には所得税・復興特別所得税・住民税といった税金が課税されます。FXの利益の計算式は、以下のとおりです。

為替差益とは、FXで外国通貨の売買をした際に為替レートの違いにより得られた収益のことです。スワップポイントは、通貨間の金利差による利益を指します。必要経費は、手数料やセミナー代・書籍代など、FXのために使った費用のことです。

参考）為替差益とは

FXにかかる税金は申告分離課税

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、かかる税金は申告分離課税です。申告分離課税とは、他の所得と分離して税額を計算する方式を指します。

一方、事業所得や会社から受け取る給料（給与所得）などは総合課税です。そのため、会社員が副業で赤字の場合に、給与所得から赤字分を控除できますが、FXで発生した損失を給与所得から控除はできません。

FXで利益を得たら確定申告が必要な場合がある

FXで利益を得た場合、確定申告が必要になる可能性があります。確定申告とは、1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合に過不足を精算する手続きのことです。

ここから、FXで確定申告が必要なケース・不要なケースや、確定申告のやり方について解説します。

FXで確定申告が必要なケース・不要なケース

FXで確定申告が必要か不要かは、所得金額などによって異なります。たとえば、FXの利益が20万円を超えた場合は、基本的に確定申告が必要です。

一方、年末調整している会社員などの給与所得者で、FXの利益が20万円以下であれば確定申告が不要の可能性があります。ただし、FXの利益が20万円以下の給与所得者でも、「給与の収入金額が2,000万円を超える」「給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える」などでは、確定申告しなければなりません。

FXで確定申告するやり方・書き方

FXで確定申告するやり方は、主に以下の3つです。

• スマートフォン・PCで自宅などからe-Taxで送信する
• 郵便などで所轄の税務署に確定申告書を送付する
• 所轄税務署の窓口に確定申告書を持参する

FXで確定申告する際、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」にも記載しなければなりません。「種類」に「外国為替取引」、「決済の方法」に「仕切」と入れることなどが書き方のポイントです。

FXで損失が出ても確定申告した方がよい理由

FXで損失が出た場合でも、以下の制度を適用できるため確定申告した方がよいでしょう。

• 損益通算
• 繰越控除

各制度の概要を説明します。

損益通算

損益通算とは、所得金額の計算上生じた損失を一定の順序にしたがって他の所得金額から控除することです。つまり、損益通算することで利益と損失を合算できます。

FXで生じた利益は、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得」に該当するため、給与所得や事業所得などとは合算できません。しかし、先物取引に分類される金融商品とであれば、損益通算が可能です。

先物取引には、株価指数先物取引や有価証券先物取引、オプション取引などがあります。たとえば、FXで50万円の損失が出て有価証券先物取引では100万円の利益が生じていると、確定申告することで損益通算が可能です。この場合、課税対象となる所得金額は50万円になります（100万円 ー 50万円）。

繰越控除

繰越控除とは、その年に控除しきれなかった損失を、最長3年間にわたって利益と通算できる制度です。FXで生じた損失を損益通算で対応しきれない場合、3年間であれば損失額がなくなるまで適用できます。

たとえば、FXで100万円の損失が発生した翌年に30万円の利益が出たとしても、繰越控除により課税対象額は0円です。さらにその次の年も、70万円までは繰越控除できます。

ただし、3年目まで続けて繰越控除を適用するためには、取引がない年も確定申告しなければならない点に注意が必要です。

FXで出た利益にかかる税金はいくら？

FXで出た利益にかかる税金がいくらか計算するには、税率を理解することが大切です。ここから税率や、具体的な計算方法について解説します。

FXにかかる税金の税率

FXは申告分離課税で、税率は一律20％です。所得税が15％、住民税が5％ 課せられます。

ただし、2037年までは所得税に対して2.1％の復興特別所得税の納付も必要です。そのため、税率は一律20.315％と理解しておいた方がよいでしょう。

なお、FXの利益のように分離課税以外の場合、基本的に超過累進税率が適用されるため、所得税の税率は所得によって異なります。

参考）国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」

FXの税金の計算方法

具体的な数字を使って、ここからFXの税金の計算方法を解説します。今回は、為替差益が100万円、スワップポイントによる利益が20万円、諸経費が10万円のケースを考えてみましょう。

まず、課税対象の利益（先物取引に係る雑所得）は110万円です（100万円 ＋ 20万円 ー 10万円）。そして、課税対象の利益に対して税率が一律20.315％かかるため、今回かかる税金は223,465円です（110万円 × 20.315％）。

FXの税金や確定申告のポイント

FXの税金や、確定申告に関して押さえておくべきポイントは以下のとおりです。

• FXで経費計上する際は家事按分に注意する
• 個人と法人でFXの税制が異なる
• 確定申告不要でも住民税の申告義務が生じる場合がある
• e-TaxでFXの確定申告すると便利

各ポイントを解説します。

FXで経費計上する際は家事按分に注意する

FXで経費計上する際は、家事按分に注意しましょう。FXで経費計上する主な例として、以下が挙げられます。

• FX取引に利用するためのインターネットプロバイダ料金
• FXに関する書籍購入費用
• FXのセミナー受講費
• PC購入費用
• 家賃

家事按分とは、プライベートと業務の両方で使うものの費用に対し、業務で使用する割合のみ経費として計上できる制度です。たとえば、PC購入費用や家賃は、業務に使用したと合理的に判断できる割合のみ経費として計上できます。

個人と法人でFXの税制が異なる

個人と法人では、FXの税制が異なる点もポイントです。

たとえば、法人の欠損金は10年間 繰越できるのに対し、個人はFXの損失の繰越控除が最長3年間に限られています。また、事業目的によって法人は営業損益や営業外損益として計上して、他の損益と合算できるのに対し、個人は一部の金融商品としか損益通算できません。

確定申告不要でも住民税の申告義務が生じる場合がある

FXで得た利益が確定申告不要の範囲におさまる場合でも、住民税の申告義務が生じる可能性があります。住民税の申告とは、1月1日時点で住民登録をしている市区町村に対して前年の所得を申告する作業のことです。

たとえば、神奈川県横浜市では、住民税の申告が必要な条件のひとつに、「1か所から給与の支払を受けており、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下」を挙げています。つまり、給与所得者がFXで利益を出していれば、20万円以下でも住民税の申告が必要です。

なお、税務署から自治体に情報共有されるため、確定申告をしていれば原則として住民税を申告する必要はありません。

参考）横浜市「市民税・県民税の申告について」

e-TaxでFXの確定申告すると便利

e-TaxでFXの確定申告手続きを進めると便利な点も、あらかじめ理解しておきましょう。e-Taxとは、インターネットを通じて税金関連の手続きをできる仕組みを指します。

e-Taxを利用すれば、確定申告書を持参・郵送する手間を省けます。メンテナンス時間を除き、基本的に24時間稼働しているため、日中仕事で確定申告手続きができない方にも便利です。

ただし、e-Taxの利用にはマイナンバーカードを用意しなければなりません。現状IDとパスワードでも対応していますが、あくまで暫定処置のため、マイナンバーカードで手続きすることを前提にしておいた方がよいでしょう。

FXの税金の納付方法

FXで確定申告してから、自分で税金を納付しなければなりません。主な納付方法は、以下のとおりです。

• 納付書を使って金融機関や税務署の窓口で納付する「窓口納付」
• e-Tax利用者が、自身の預貯金口座から振替で納付する「ダイレクト納付」
• e-Tax利用者が、インターネットバンキングから納付する「インターネットバンキング納付」
• 利用手数料を払ってクレジットカードで納付する「クレジットカード納付」
• スマートフォンのPay払いを通じて納付する「スマホアプリ納付」
• コンビニエンスストア窓口でQRコードやバーコードで納付する「コンビニエンスストア納付」

なお、確定申告も所得税の納付も対象年の翌年2月16日から3月15日までが期限です。失念しないようにしましょう。

FX税金まとめ

FXで利益が発生したら、原則として一律20％（20.315％）税金が課せられます。毎年年末調整している会社員でも、金額次第で別途確定申告が必要になるため注意が必要です。

また、FXで損失が出ている場合でも、確定申告した方がよいでしょう。損益通算や繰越控除の制度を利用することで、今後FXや他の金融商品で発生する税金を抑えられる可能性があります。