日本政策金融公庫とは？融資制度やメリットを解説

日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関です。民間の金融機関では対応が難しい融資ニーズにも柔軟に応え、幅広い融資制度をそろえて事業の成長や安定を支援しています。資金調達に困っている小規模事業者や中小企業、農林水産業者にとっては頼もしい存在です。

融資は多岐にわたり、創業支援から経営安定化、事業再生、設備投資など企業の成長段階に合わせた資金供給が可能です。担保や保証人が不要な場合もあり、金利優遇や長期の返済期間など、民間金融機関とは異なるメリットがあります。

本記事では、日本政策金融公庫の役割や主な業務内容、貸付制度、利用にあたってのメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

目次

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が提供するサービスを補完する目的で設立され、中小企業・小規模事業者・農林漁業政策に従い、法律や予算に基づく金融サービスを提供する政策金融機関として機能しています。日本政策金融公庫の主な特徴は、以下のとおりです。

• 国が株式の100％を保有する機関である
• 3つの特殊法人を前身に発足された
• 日本政策金融公庫の主な3つの役割

日本政策金融公庫は、日本公庫（にっぽんこうこ）とも呼ばれ、主な目的は国民の生活水準の向上に寄与することです。日本政策金融公庫は、起業家に対して無担保・無保証人の長期・低利融資を提供しているため、起業家にとっては信頼できる機関です。

以下、それぞれの特徴について解説します。

国が株式の100％を保有する機関

日本政策金融公庫は「株式会社日本政策金融公庫法」に基づいて設立された財務省管轄下の特殊会社です。日本政策金融公庫は、日本の5つの政策金融機関（政府系金融機関）の一部であり、法律に基づいた株式会社として日本政府の全額出資で運営されています。

そのため、国の政策目標である「中小企業や小規模事業者、農林水産業の成長と安定」「地域経済の活性化」「金融の安定などを支援する金融サービス」を提供することが主な目的です。近年において日本政府は起業家の増加促進政策を推し進めているため、日本政策金融公庫も起業家向けの融資に積極的です。

3つの特殊法人を前身に発足

日本政策金融公庫は、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行」が一つにまとまり、平成20年（2008年）の10月に設立されました。これらの統合前の各公庫は、日本政策金融公庫の一部として「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」「国際協力銀行」として引き継がれています。起業家への創業融資は、主に国民生活事業に該当します。

前身の特殊法人	日本政策金融公庫が引き継いだ業務
国民生活金融公庫	国民生活事業
農林漁業金融公庫	農林水産事業
中小企業金融公庫	中小企業事業
国際協力銀行	国際金融等業務

参考）日本政策金融公庫「日本政策金融公庫の概要」

4つの事業における「地域経済の活性化支援」「顧客の成長の支援」「事業のグローバル化支援」といったシナジー効果に危機対応円滑化業務が加わり、日本政策金融公庫の業務が成り立っています。

役割は大きく3つ

日本政策金融公庫のWebサイト内「"日本公庫"ってナニ？」では、次の3つの役割が示されています。

• セーフティネット機能の発揮

  自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処

• 日本経済成長・発展への貢献

  新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応

• 地域活性化への貢献

  民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなど地域活性化に貢献

日本政策金融公庫は、新たにビジネスを始めようとしている人・中小企業・小規模事業者・農林水産業者に対して、融資や教育ローンなどの金融支援を提供しています。

また、経営上の問題に対応するためのコンサルティングや財務診断、情報提供などの情報力も強みです。

さらに、全国152の支店（沖縄を除く）のネットワークを活用して、商談会やマッチングを実施し、関係団体と連携してさまざまな支援を提供しています。

※沖縄県では、沖縄振興開発金融公庫（通称：沖縄公庫）が、日本政策金融公庫と同様に、中小企業や小規模事業者への資金供給をサポートしています。

参考）日本政策金融公庫「"日本公庫"ってナニ？」

日本政策金融公庫の主な業務内容

ここでは、日本政策金融公庫の主な業務のうち、融資に関わる以下の3事業について取り上げます。

日本政策金融公庫の事業	事業内容
国民生活事業	小口の事業資金融資
	創業支援・地域活性化支援
	国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資
農林水産事業	担い手を育て支える農林漁業者向け融資
	食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
	コンサルティングやビジネスマッチングなどの経営支援サービス
中小企業事業	中小企業への長期事業資金の融資
	民間金融機関による証券化手法を活用した取り組みを支援
	信用保証協会が行う中小企業の借入等に係る債務の保証についての保険の引き受け等

参考）日本政策金融公庫「日本政策金融公庫の概要」

以下、それぞれの事業について解説します。

国民生活事業

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、多岐にわたる業務を展開しています。その中心的な業務は、小規模事業者への小口融資です。

さらに、創業・事業再生・事業承継などを支援し、地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手を支援します。海外展開に取り組む小規模事業者も支援の対象です。

また、地域金融機関・商工会議所・商工会・生活衛生同業組合などと連携して経営改善を支援し、地域の経済活性化に貢献しています。

他にも、経営環境の変化や災害時でのセーフティネット支援や、子供の教育資金融資も国民生活事業に含まれます。

農林水産事業

農林水産事業では、政府の政策に基づいた効果的な融資を提供し、地域経済を支える事業体の育成やセーフティネット機能の発揮、食品加工・流通業者の支援をしています。

政府は農林水産業を成長分野と位置づけ、国内産の農林水産物の輸出拡大や6次産業化の推進、企業の農業への参入支援など、さまざまな政策を展開中です。

農林水産事業は、日本の「食」に関わるすべての領域をカバーし、農林漁業者等の金融面での支援を行う専門的な政策金融機関としての役割を果たしています。

中小企業事業

中小企業事業は、日本経済の活力源としての地域経済を支える中小企業や小規模事業者の成長と発展を支援しています。

具体的には以下のとおりです。

【融資業務】
中小企業者の事業振興に必要な長期固定金利の事業資金を安定的に供給し、民間金融機関への資金供給を補完

【信用保険業務】
中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援するために、信用保証協会による債務保証についての保険引き受けなど

【証券化支援業務】
中小企業者への無担保資金供給の円滑化を図るために、民間金融機関等による証券化手法の取り組みを支援

これらの取り組みを通じて、中小企業事業は、中小企業や小規模事業者のビジネスを支えています。

日本政策金融公庫の主な貸付制度

日本政策金融公庫の貸付制度の概要は、以下のとおりです。

融資の種類	融資制度	対象
一般貸付	一般貸付	事業を営むほとんどの業種
特別貸付	新企業育成貸付	新たに事業を始める・事業開始後おおむね7年以内の人
		新事業活動に取り組む人
	企業活力強化貸付	事業拡大・生産性向上等を図る人
		事業承継・M&Aに取り組む人
		社会的課題の解決を目的とした事業を営む人
		海外展開を図る人
	環境・エネルギー对策貸付	環境対策の促進を図る人
	セーフティネット貸付	一時的に業況が悪化している人
	企業再生貸付	事業の再建を図る人
	資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）	財務体質の強化を図る人
生活衛生貸付	一般貸付（生活衛生貸付）	生活衛生関係の事業を営む人（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）
	振興事業貸付

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

ここでは、「一般」「特別」「生活衛生」それぞれの貸付制度について解説します。

一般貸付

一般貸付は、ほとんどすべての業種の事業者が利用可能な融資制度であり、「無担保融資」と「有担保融資」の2つに分けられます。

無担保融資は設備資金や運転資金の調達に利用でき、融資上限は4,800万円、返済期間は設備資金で10年以内、運転資金で7年以内です。

また、商品や業種の変更を余儀なくされた事業者には、通常よりも優遇された「特定設備資金」が設けられています。その融資上限は7,200万円までです。

融資制度	融資限度額		返済期間
一般貸付	無担保融資	有担保融資	設備資金	運転資金
	4,800万円	4,800万円	10年以内	7年以内
		特定設備資金 7,200万円	20年以内

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

特別貸付

特別貸付は、利用者に応じたさまざまな貸付制度が用意されています。特別貸付の対象となるケースは、以下のとおりです。

新企業育成貸付	新たに事業を始める・事業開始後おおむね7年以内の人
	新事業活動に取り組む人
企業活力強化貸付	事業拡大・生産性向上等を図る人
	事業承継・M&Aに取り組む人
	社会的課題の解決を目的とした事業を営む人
	海外展開を図る人
環境・エネルギー对策貸付	環境対策の促進を図る人
セーフティネット貸付	一時的に業況が悪化している人
企業再生貸付	事業の再建を図る人
資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）	財務体質の強化を図る人

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

以下では「新企業育成貸付」と「企業活力強化貸付」について取り上げます。

新企業育成貸付

新企業育成貸付は、日本の産業活動を活性化させ、持続可能な経済成長と雇用創出を促進するための制度です。

この制度は、新技術の導入や独自の商品・サービスの提供により市場を創出・開拓し、高い成長が見込まれる中小企業を後押しするものです。新企業育成貸付は、「成長新事業育成審査会」において、事業の「新規性」と「成長性」が認められた場合に利用できます。

新企業育成貸付には、「新規開業資金」と「新事業活動促進資金」の2つがあり、新規開業資金は、新たに事業を立ち上げる事業者や、事業開始からおおむね7年以内の事業者を対象としています。新事業活動促進資金は、経営の多角化や事業の転換を通じて、第二の創業目指す事業者が対象です。

新規開業資金	新たに事業を始める・事業開始後おおむね7年以内の人	女性または35歳未満か55歳以上の人	女性、若者／シニア起業家支援関連
		廃業歴等がある人	再挑戦支援関連
		中小会計を適用する人	中小企業経営力強化関連
新事業活動促進資金	新事業活動に取り組む人	経営多角化、事業転換により、第二創業を図る人など

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

企業活力強化貸付

企業活力強化貸付は、合理化等の設備投資に向けた融資制度です。他の企業との協力や組織内のプロセス改良を検討している対象業種の事業者にとって、この制度は適切な金融支援策となり得ます。

事業拡大・生産性向上等を図る人	卸・小売業、食品関係等の製造小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営み、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う人など	企業活力強化資金
	観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取り組みを行う人	観光産業等生産性向上資金
事業承継・M&Aに取り組む人	事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する人など	事業承継・集約・活性化支援資金
社会的課題の解決を目的とした事業を営む人	NPO法人や、保育・介護サービスを営む、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む人	ソーシャルビジネス支援資金
海外展開を図る人	海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託に取り組む人	海外展開・事業再編資金

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

生活衛生貸付

生活衛生貸付は、生活衛生に関連する事業者への店舗改善資金等の貸付をする制度です。生活衛生関連の事業とは、日常生活に深く関わる種類の事業を指します。（例：飲食店経営・理容業・美容業・宿泊業・クリーニング業等）

これらの事業を立ち上げるためには、店舗の借入費用や内装・設備工事費用など、さまざまな初期投資が必要となります。すべての初期費用を自己資金で賄うとなると、独立開業や事業拡大の障壁は非常に高くなってしまいます。そうした初期費用を補助するのが生活衛生貸付の制度です。

生活衛生関係の事業を営む人（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）	生活衛生関係の事業を営む人	一般貸付（生活衛生貸付）	設備資金
	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員で、生活衛生関係の事業を営む人	振興事業貸付	設備資金
			運転資金

参考）日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

日本政策金融公庫を利用する5つのメリット

日本政策金融公庫は、民間金融機関とは異なる融資審査基準や返済条件などのメリットがあり、創業時や事業拡大時の資金調達手段として有用です。主なメリットとしては以下の5つが挙げられます。

1. 無担保・無保証の制度がある
2. 創業間もない企業でも利用しやすい
3. 返済期間が比較的長い
4. 金利が低い傾向にある
5. 手続きの負担が少ない

以下、それぞれについて解説します。

1.無担保・無保証の制度がある

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「担保を不要とする融資」では、原則として保証人は不要です。一方で、民間金融機関から融資を受ける際には、一般的に保証人が求められます。

また、代表者の連帯保証が必要となるケースも一般的ですが、日本政策金融公庫の融資制度では、代表者の連帯保証を免除する制度の選択も可能です。

日本政策金融公庫による融資は、新規創業者や事業拡大を目指す企業にとって、資金調達上の負担を軽減する有益な選択肢となっています。

2.創業間もない企業でも利用しやすい

日本政策金融公庫は、民間金融機関の活動を補完し、事業の推進者を後押しする政策金融機関であり、銀行や信用金庫と比べて申し込みが容易な傾向にあります。

申し込みの条件や選択する融資制度により異なりますが、創業初期でも申し込みが容易な点は、銀行や信用金庫に申し込めなかった人にとって大きなメリットです。

3.返済期間が比較的長い

日本政策金融公庫の返済期間は、他の融資と比べて返済期間を長く設定できるメリットがあります。返済期間が短いと、毎月の返済額が大きくなり、資金繰りが厳しくなります。キャッシュフローに余裕を持たせたい場合は、返済期間を長めに設定するのがおすすめです。

日本政策金融公庫の融資制度では、7〜20年の返済期間が設定されています。ただし、返済期間が長くなるほど、支払う利息総額は増加することに留意が必要です。そのため、総返済額を確認し、長期返済が適切かどうかを事前に検討することが重要です。

4.金利が低い傾向にある

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、民間金融機関に比べて低金利での融資が期待できます。

日本政策金融公庫の金利は、融資の条件によって「基準利率」と「特別利率」に分かれ、特別利率の適用条件は制度ごとに異なり、対象者の属性や創業セミナー受講、特定設備導入などいくつかの要件が設けられています。

典型的な特別利率適用条件は担保提供です。民間金融機関でも担保の有無で金利は変動しますが、日本政策金融公庫では低い基準利率からさらに引下げが見込めます。

5.手続きの負担が少ない

日本政策金融公庫からの融資は、信用保証協会を経由せずに直接受けられます。書類準備の手間が少なく、手続きの簡素化を望む人にとってメリットです。

基本的に民間金融機関からの融資では、信用保証協会の保証を受ける必要があります。その場合、金融機関と保証協会の双方に提出書類を用意しなければなりません。また、保証を受けるためには金融機関と保証協会の二重の審査を経ることになり、審査完了までに時間を要します。

民間金融機関では信用保証協会経由が一般的なため、書類準備の手間を省きたい場合や、スピーディーな融資実行を望むには、日本政策金融公庫を選択肢に入れておきましょう。

日本政策金融公庫のデメリットや注意点

日本政策金融公庫は、民間金融機関とは異なり、一定のデメリットや注意点も存在します。主なデメリットは、以下のとおりです。

• 支店が少なく担当者が選べない
• 中小企業事業の融資は繰り上げ返済できない
• 審査期間が長い

本来の政策目的に沿った有利な条件が設定されている一方で、利便性の面では不便さや制約も少なくありません。創業者や事業者は、こうしたデメリットや注意点を理解した上で、自らの事業計画と照らし合わせて適切な活用が求められます。

支店が少なく担当者が選べない

日本政策金融公庫には、沖縄を除く全国に152の支店があります。（沖縄においては沖縄振興開発金融公庫が同様の役割を果たしています）

支店の展開においても、都道府県でばらつきがあります。一方で民間金融機関は、全国に広く店舗を構えています。そのため、居住地域によっては公庫支店までの距離が遠く、アクセスの良さで民間金融機関に分があるといえるでしょう。

加えて公庫からの融資では、支店と担当者を選べません。支店は納税地の住所によって決まるため、そうした点がデメリットとなる可能性も考えられます。

参考）日本政策金融公庫「店舗案内」

中小企業事業の融資は繰り上げ返済できない

「国民生活事業の融資」では繰り上げ返済できますが、「中小企業事業の融資」では繰り上げ返済ができません。

公庫への申し込み窓口は、「小規模事業者」か「中小企業」かで分かれています。小規模事業者は国民生活事業、中小企業は中小企業事業経由です。

最終的に利用する融資制度は、日本政策金融公庫担当者とのヒアリングを経て決定されます。早期完済を希望する中小企業の場合は、日本政策金融公庫担当者に相談してみましょう。

審査期間が長い

日本政策金融公庫の融資審査には一定の期間を要することが知られています。おおむね2週間から1か月程度を要する一方で、民間金融機関では約1週間が一般的です。

背景には、日本政策金融公庫と民間金融機関の審査プロセスの違いがあります。民間金融機関は借入企業の口座入出金状況を常に把握できますが、日本政策金融公庫にはそうした仕組みがありません。そのため、日本政策金融公庫では申請者一人ひとりの銀行口座情報を丁寧に確認する作業が必要です。

このように、日本政策金融公庫の審査には時間を要するため、融資を希望する場合は余裕のある申し込み計画をおすすめします。

日本政策金融公庫まとめ

日本政策金融公庫は、国民の税金で運営される政府の金融機関で、民間の銀行などからの融資が困難な新規事業などにも積極的に融資を実施しています。

既存の事業者だけでなく、新規に事業を立ち上げる予定の事業者や新たに会社を設立する事業者に対しても融資が得られるため、開業資金や会社設立費用についての懸念を抱える人にとっては有益な機関です。

ただし、日本政策金融公庫にはメリットとデメリットがあり、申し込みした人の状況や選択する融資制度により異なるため、すべての人に適しているとは限りません。申し込みする際には、自身の現状とニーズを正確に把握した上で、利用の是非を判断するようにしましょう。