合同会社のメリット・デメリット

合同会社

合同会社は、株式会社と同様に、出資者が有限責任で設立できる会社形態です。万が一、事業破綻や破産を起こした場合でもその責任範囲が限られるなど、さまざまなメリットがあることから設立件数は増加傾向にあります。※2018年3月5日に公開

合同会社とは

合同会社は、2006年5月に改正された新会社法において定められた新たな会社形態の一つです。合同会社の特徴は、出資者が出資額の範囲内でのみ責任を負う有限責任の形をとりながら、利益配分や権限について自由な意思決定が可能である点です。近年、アマゾンジャパンやアップル、西友などの大手企業が合同会社の形態を採用したこともあり、徐々に認知度を高めつつあります。

合同会社のメリット

  • スピーディーな意思決定をしやすい

    株式会社では出資者(株主)と取締役が区別されるのに対し、合同会社の場合、出資者自身が経営のあり方を決定し、さらに業務も執行することになります。合同会社の大きなメリットは、意思決定のスピードが速く、変化の激しい市場に対して早急に策を講じられることでしょう。また株主総会や役員会の設置義務もなく、役員の任期も定められません。年に一度の決算書の公表も不要です。

  • 設立コストを抑えやすい

    会社設立時に定款を作成しなくてはならない点は株式会社と同様ですが、作成後に公証人による認証を受ける必要はありません。認証を受ける際の費用が不要であることに加え、設立時の法人登記にかかる費用も株式会社より安価で済むため、合同会社を選択するとコストを最小限に抑えて会社を設立できます。

合同会社のデメリット

  • 自由度の高さゆえにトラブルが起きる場合がある

    合同会社は経営方針をはじめ、利益配分や権限についての自由度が高くなっています。その分、複数の代表社員の間で意見の対立が起きると、ダイレクトに業務に影響する可能性が否めません。

  • 株式会社に比べると選択肢が限られる

    主要事業がBtoBビジネスの場合、決算の非公開や株主総会の非設置などが閉鎖的と捉えられてしまい、相手の会社によっては取引の制限を受けるケースもあります。また、株式会社ではないため上場できず、資金調達の手段も株式会社に比べると選択肢が限られてしまうこともデメリットの一つです。急速な事業拡大を目指す場合には、適さない会社形態といえるかもしれません。

まとめ

  • 合同会社とは、2006年5月に改正された新会社法において定められた新たな会社形態の一つ。
  • 設立コストを安く抑えられたり、迅速な意思決定が可能であったりなど、自由度の高い経営のあり方を実現しやすい点でメリットが多い。
  • 一方で権限を持った社員同士の対立が業務に直結しやすく、閉鎖的な側面が取引に影響することがあるなど、事業拡大には障害となりうることもある。

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