バーチャルオフィスでの法人口座開設は可能！審査通過のポイントを解説

働き方の多様化を受け、オフィス形態としてバーチャルオフィスを選択する企業も増えてきています。バーチャルオフィスとは、住所や電話番号の貸出、郵便物の転送などのサービスを受けられるオフィスです。

バーチャルオフィスは、法人登記に必要な住所をスムーズかつコストを抑えて取得できるため、これから起業する方にとって魅力的です。しかし、住所を借りているだけで、実際に事業を行う場所は別であることから、法人口座の開設が難しいのではないかと懸念する方もいることでしょう。

法人口座を開設する際には、マネーロンダリングなど犯罪防止の観点から、厳しい審査が行われます。審査の厳しさは金融機関によって異なるため、バーチャルオフィスであるために開設が難しい場合もありますが、問題なく開設できる金融機関もあります。

本記事では、バーチャルオフィスで法人口座の開設が難しいと言われる理由、スムーズに審査を通過するためのポイントを解説します。

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目次

バーチャルオフィスでも法人口座を開設することはできる？

結論から言うと、バーチャルオフィスを利用していても、法人口座を開設することはできます。しかし、口座開設が難しい金融機関があるのも事実です。

口座を悪用した投資勧誘詐欺や、マネーロンダリングなどの犯罪行為を抑制するため、法人口座の開設にはどの金融機関でも厳しい審査が行われます。特に、違法な手段で入手したお金をきれいにする「マネーロンダリング」は、架空の法人や商取引を装い、特定されるリスクを減らそうと、法人口座が悪用されやすいです。

金融機関は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をもとに、厳重かつ慎重に審査を行っています。実在する法人であることを証明する書類の提出や、事業目的や所在地が必要になるのはそのためです。

バーチャルオフィスは、コストを抑えつつスムーズに住所を取得できるメリットもありますが、その反面、不正に利用されやすい側面もあります。働き方の多様化により利用者が増えているバーチャルオフィスですが、不正防止の観点から、多くの金融機関が法人口座開設に慎重になっているのです。

バーチャルオフィスで法人口座が開設できる金融機関

2008年制定の「犯罪収益移転防止法」を受け、バーチャルオフィスを利用していても法人口座を開設できる金融機関も増えています。以下に、実際に開設できる金融機関の一例を紹介します。

【都市銀行（メガバンク）】

• みずほ銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行　など

【ネット銀行】

• GMOあおぞらネット銀行
• 住信SBIネット銀行
• 楽天銀行　など

「バーチャルオフィスであるかどうかは判断基準でない」としている銀行はメガバンク、ネット銀行まで幅広いですが、開設にあたっての条件を設けていたり、審査を厳しくしているなど、金融機関によって判断が分かれます。気になる銀行があれば、一度問い合わせて確かめることをおすすめします。

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際のポイント

バーチャルオフィスであることを理由に、法人口座が開設できないわけではないものの、事前準備を怠ると、審査落ちしてしまう場合もあります。本章では、バーチャルオフィスを利用する方がスムーズに法人口座を開設するためのポイントを解説します。

信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ

バーチャルオフィスそのものが信頼できるサービスなのか、契約前に調査しておくことをおすすめします。法務局では、登記簿の検索・取得ができるので、過去に犯罪行為などが行われていないか、確認しましょう。

必要書類は漏れなく揃える

金融機関によって異なりますが、一般的に必要とされる書類は以下です。

もしこれらの書類が揃わなかったり、記載内容に漏れがあると、正しい審査が行えず、信頼性に欠けると見なされ審査落ちしてしまう可能性もあります。必要書類を確実に揃えたうえで、審査に臨みましょう。

事業内容を明確に伝える

事業内容が不明瞭だと、「不正利用されるのではないか」と疑われてしまい、審査落ちしてしまう可能性があります。特にバーチャルオフィスの場合、登記住所と実際に事業を行う場所が異なることから、実態が見えづらいと判断されてしまう場合もあります。何をしている企業なのか、どのような実績があるのか、必要書類をもとに詳しく説明することが重要です。

また、企業のパンフレットやホームページなど、事業の内容をより正確に伝えることのできる補足資料がある場合は、それも準備しておくことでより正確に自社の実態を伝えることができるのでおすすめです。

少なすぎる資本金は避ける

法人は、1円からでも設立できますが、事業内容に見合った資本金を用意する方が銀行の印象が良いです。あまりにも少ない資本金の場合、実態のない企業とみなされてしまい、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

法人用の固定電話を用意する

固定電話があることで、事務所が実際に存在し、そこで地に足をつけて企業を運営していることが分かります。

審査に通過するためだけに固定電話を用意するのは、手間と考える方もいるかもしれません。しかし、将来的に企業を大きくしていく予定があるのであれば、固定電話の存在は必要です。

まとめ｜バーチャルオフィスだけが理由で審査に落ちることはない

法人口座を開設する際には、信用できる企業なのか、事業実態はどうかなど、さまざまな角度から厳しく審査されます。バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に口座開設が出来なくなることはありませんが、金融機関によっては、難しい場合もあります。

審査に落ちることなく、スムーズに法人口座を開設するには、必要な書類を漏れなく準備し、事業内容や実績を確実にアピールすることが重要です。もし審査落ちしてしまっても、別の金融機関での審査には通る場合があります。実績を作ってから改めて審査を受け直したり、複数の金融機関に申し込んでみることも一手です。

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