法人口座を複数開設したい？メリットや注意点を解説

事業が拡大して取引の回数や種類が増えてくると、1つの法人口座だけで全ての取引を管理することが難しくなります。そこでおすすめなのが、法人口座を複数開設することです。法人口座を複数持っておくと、資金管理がしやすくなるだけでなく、ペイオフ対策など多くのメリットがあります。

しかし、金融機関によっては複数の法人口座を開設できない場合があります。本記事では、複数の法人口座を開設するメリットや注意点を解説します。

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法人口座を複数開設するならネット銀行

複数の法人口座を開設するにあたっては、ネット銀行がオススメです。ネットバンキングの利用料が無料で、振込手数料も安く、口座開設にかかる日数も短いからです。ネット銀行の中でも、複数の法人口座開設に最適な銀行を２つ紹介しますので、以下の比較表を参考にしてみてください。ちなみにGMOあおぞらネット銀行なら、同一の銀行内に複数の法人口座を開設できるため、おすすめです。

ネット銀行の名称	振込手数料		口座開設までの日数
	同行あて	他行あて
GMOあおぞらネット銀行	無料	一律145円	最短即日
住信SBIネット銀行	無料	一律145円	最短翌営業日

目次

法人口座とは？

法人口座とは、金融機関に企業（法人）名義で開設する口座です。融資を受ける際、個人名義の口座よりも大きな額を借入できるのが特徴です。また、法人口座は開設時に厳しい審査が行われるため、開設完了までに時間がかかります。

法人口座の開設には法的義務がないため、法人立ち上げ後も経営者自身の個人口座を使用していても問題ありません。しかし、企業と個人の資金を混同しているのではないかなど、取引先から不信感を抱かれる可能性があるため、法人化にあわせて法人口座を開設することが一般的です。

法人口座を開設できる金融機関は、大きく5種類にわかれます。それぞれの特徴は以下です。

メガバンク （都市銀行）	国内外に支店や提携銀行を持つ金融機関 銀行の知名度が高いため、口座を持っていると取引先の信用を得られる 口座開設のための審査が厳しい 月々の利用手数料や振込手数料が高め
地方銀行	特定の地域を中心に、地域社会に密着している金融機関 事業規模や経営状態に応じて担当者が親身に相談に乗ってくれる 地域内での自社の信用力が高まる 地域によって、各銀行のサービスや経営状態は異なり、対象地域外では取扱いが限定されることも
信用金庫	各地域に密着した相互扶助を目的としている非営利法人 メガバンクに比べ、法人口座開設の審査が通りやすい メガバンクや地方銀行と比べ、手数料が安価 「従業員数300人以下」「資本金9億円以下」「営業区域内に事業所が存在する」の要件を満たさないと入会できない
ネット銀行	実店舗を持たず、インターネット上で取引を行う金融機関 口座開設の申込み手続きをオンラインや郵送で完結できる 口座維持費は不要で、振込手数料も他の金融機関と比較すると安価 24時間365日いつでもサービスを利用できるが、知名度が低い銀行も多く、信用度は他金融機関に比べて劣る場合も
ゆうちょ銀行	2007年の日本郵政公社の民営化で誕生した金融機関 全国各地の郵便局窓口で取引できる プランによっては法人用インターネットバンキングの利用料が無料で、振込手数料はメガバンクと比較しても安価 預金限度額は1,300万円と少なく、法人への融資は行っていない

法人口座を複数作るメリット

事業規模が拡大してくると、1つの法人口座だけで取引を管理することが困難になる場合もあります。そこでおすすめなのが、複数の法人口座を持つことです。

法人口座を複数開設するとどのようなメリットがあるのか、4つ解説します。

キャッシュフローの正確な把握が可能

事業が拡大し、入出金が複雑になると、どの部門にどの程度の予算を割いているのか、売上の推移はどうなっているか、わかりにくくなるものです。事業や部門ごと、用途に応じて法人口座を使い分けることで、事業別に売上を可視化できるため、キャッシュフローを把握しやすくなります。

ペイオフ対策になる

ペイオフとは、金融機関が破綻してしまった際に、預金保険制度によって預けているお金が返金される制度です。本制度で保障されている返金額は1,000万円と利息のみで、満額が戻ってくるわけではありません。

複数の法人口座を持ち、資金を分散させておけば、万が一預け先の金融機関が1つ倒産したとしても、ダメージを軽減できます。

複数使うことでメリットを増大させることができる

複数の金融機関で法人口座を開設すると、各金融機関のメリットを享受できます。例えばメガバンクの口座を持っている場合、信用力の高さや融資相談などのメリットがありますが、他の金融機関に比べ振込手数料がかかることがあります。そこで、振込手数料が安価なネット銀行で法人口座を開設し、使い分けることで、それぞれのメリットを活かすことができます。

信用度向上につながる

事業拡大や新規事業の立ち上げ時など、今後まとまった資金が必要になることも考えられます。その際利用したいのが融資ですが、銀行側は企業の信用度や返済能力を判断基準として融資の可否を決定します。

法人口座を複数持ち、入出金を繰り返していると、取引の実績が積み重なり、信用度が向上します。結果として融資を受けやすくなるだけでなく、新たな法人口座の開設もしやすくなります。

同じ銀行で法人口座を複数申し込みできる？

1法人が開設できるのは、原則1つの金融機関につき1口座です。複数の法人口座を開設したい場合、複数の金融機関を利用する必要があります。しかし、ネット銀行の中には1銀行で複数法人口座を開設できる銀行もあります。

法人口座を複数開設する際の注意点

法人口座を複数開設することは、必ずしもメリットばかりではありません。以下に2つ、法人口座を複数開設する際の注意点を解説します。

管理が煩雑になりやすい

法人口座を複数開設すると、複数の通帳やキャッシュカード、ID、パスワードを管理しなければなりません。むやみに口座を開設すると、経理担当者の負担が増すだけでなく、口座維持手数料を払っているのにうまく活用できない、といった事態に陥る場合もあります。

また、資金が分散しすぎてしまい、企業全体のキャッシュフローを把握しづらくなることも考えられます。手間を増やさないためにも、自社で管理できるだけの口座数に留めることも大切です。

ネットバンキングの利用料が増大することがある

都市銀行や地方銀行が行うネットバンキングは、保有する法人口座の数だけ利用料が発生します。都市銀行のネットバンキングの場合、1口座あたりの月額利用料金平均は約2,000円で、年間2万円以上の出費となってしまうため、注意が必要です。

ネットバンキングの利用料をかけずに複数の法人口座を使い分けたい場合、ネット銀行での法人口座開設を検討してみてください。

法人口座の複数開設まとめ｜法人口座を複数開設することで事業運営がスムーズに！ネット銀行ならコストも小さい

法人口座を複数開設すると、用途に応じて口座を使い分けることができるようになり、キャッシュフローの可視化や信用度の向上を図れます。一般的に、1つの銀行で複数の法人口座を作ることは難しく、開設したい口座の数と同じ数の金融機関を利用しなければなりません。

なお、本記事でご紹介している「GMOあおぞらネット銀行」は、アフィリエイト広告の出稿を受けています。

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