ビットコイン（Bitcoin）とは何か

昨今、色々な面で話題になっているビットコイン（BTC）。ビットコインとは仮想通貨の一つで、ドルや円などと違い、実体を持たないバーチャルな通貨（お金）です。ビットコインには、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ビットコンは、特定の国に属さず世界中で通用する可能性のある国際通貨として、日本においても法整備が進んでおり、実用化が加速しています。※2018年4月5日に公開

ビットコインの３つのポイント

• ビットコインは、「ウォレット」と呼ばれる専用のバーチャルな財布に入れて持ち歩くことができる。
• ビットコインは、スマホやパソコンにはダウンロードできず、クラウド上に保管されている。
• 2017年4月1日、仮想通貨法が施行され、ビットコインなどの仮想通貨は公的な決済手段の一つとして認められた。

ビットコインを使った取引

ビットコインは現金と違い、実物に触ることはできないものの、「ウォレット」と呼ばれる専用のバーチャルな財布に入れて持ち歩くことができます。スマホやパソコンにウォレットのアプリを入れるだけで口座を開設したことになり、いつでもビットコインを使用できます。

ビットコインはダウンロードできない

ビットコインの情報は取引所が用意したクラウド上に保管されていますが、スマホやパソコンにダウンロードすることはできません。ビットコインの取引は、利用者がアプリで指示を出し、取引所が実際の送金などを担います。

ビットコインは送金手段になる

ビットコインは、送金手段としての利用に適しています。一般的な通貨を送金する際は銀行などを経由する必要がありますが、ビットコインなら個人間で直接送金ができます。また、国をまたいで送金する場合、銀行を使うと高い手数料を取られるうえに時間もかかりますが、ビットコインなら手数料無料で、もしくは非常に少ない手数料で即座に送金できます。

ビットコインは投資対象にもなっている

ビットコインの価格は株式などと同じように変動するため、投資の対象になります。価格が下がったときに買い、価格が上がったタイミングで売ればその差額は儲けになります。ビットコインは価格変動が大きいため、資産運用の選択肢の一つとして、また投機の対象として、ビットコインを検討する人が増えています。

仮想通貨法について

2017年4月1日、改正資金決済法（通称：仮想通貨法）が施行され、ビットコインなどの仮想通貨は「そのほかの通貨と同等の財産的価値を持つ」とされ、国から貨幣として認定されました。仮想通貨法は、仮想通貨の利用者保護を目的とした法律です。新法では、ビットコインなどの仮想通貨は公的な決済手段の一つとして認められました。また、仮想通貨の取引所が登録制とされたほか、口座開設時の本人確認などが義務づけられています。