法定福利費と福利厚生費の違いとは?

法定福利費とは、会社が福利厚生のために支出する費用のうち、法令および政令によって会社に費用負担が義務づけられているものです。法定福利費は、損益計算書の販売費及び一般管理費に分類される勘定科目でもあります。※2017年10月24日に更新

法定福利費の例

具体的に、法定福利費に該当するのは、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの社会保険料や、雇用保険料、労災保険料などの労働保険料です。これらの保険料は、会社と従業員がそれぞれの負担割合に応じて支払うことになっており、会社負担分は「法定福利費」の勘定科目で処理します。なお、従業員負担分は給与から天引きし、会社負担分と合わせて納付しますが、こちらは「預り金」勘定によって処理します。各保険の概要と保険料の負担割合は以下のとおりです。

社会保険とは

  • 健康保険

    被保険者である従業員やその家族が病気・ケガをした際、医療費が給付される保険です。保険料は労使折半で負担します。

  • 厚生年金保険

    従業員の老後の生活を支える目的で、老齢・障害・死亡に対して給付が行われる保険です。保険料は労使折半で負担します。

  • 介護保険

    介護が必要な高齢者の治療費や介護費を支援するための保険です。保険料は労使折半で負担します。

労働保険とは

  • 雇用保険

    従業員が離職した場合に必要な給付を行う保険です。保険料は会社が一定額を負担します。

  • 労災保険

    従業員が業務上や通勤中に負傷した場合に支給される保険です。保険料は会社が全額を負担します。

福利厚生費と法定福利費の違いとは?

福利厚生費とは、福利厚生を目的にして全員に平等に支出された費用の総称であり、法定福利費も福利厚生費に含まれます。別の言い方をすると、法定福利費は福利厚生費のなかで、法によって会社に費用負担が義務付けられている費用だけを指します。たとえば、住宅手当や交通費、家族手当、結婚・出産祝い金などは、従業員の福利厚生を目的として会社が支出する費用です。しかし、法によって会社に費用負担が義務付けられているわけではないため、法定福利費ではなく福利厚生費として処理します。

まとめ

  • 法定福利費とは、会社が福利厚生のために支出する費用のうち、法令および政令によって会社に費用負担が義務付けられているものである。
  • 具体的な法定福利費としては、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの社会保険料や、雇用保険料、労災保険料などの労働保険料の会社負担分が該当する。
  • 福利厚生費とは、福利厚生を目的にして全員に平等に支出された費用の総称であり、法定福利費も福利厚生費に含まれる。

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