法人税等って何?

法人税等とは、会社の利益に応じて課税される法人税、法人住民税、法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する勘定科目です。なお、法人税等は、損益計算書の表示科目である「法人税、住民税及び事業税」の略称でもあります。※2017年10月30日に更新

法人税等に含まれるもの

法人税等、というほどですから、法人税等には様々な税金が含まれています。具体的には以下のとおりです。

  • 法人税(法人所得税)

    法人税は、会社の所得に対して課税される税金(国税)です。法人税の税率は法人の種類や資本金、所得金額により異なります。たとえば、資本金1億円超の普通法人の場合、平成27年4月1日より所得金額の23.9%となっています。

  • 法人住民税

    法人住民税は、法人の事業所がある地方自治体に納付する税金(地方税)です。法人住民税は、法人税額に住民税率を乗じて計算する「法人税割」と、資本金などの額に応じて課税される「均等割」の2つの合計になります。

  • 法人事業税

    法人事業税は、所得に対して課税される「所得割」が基本となる税金(地方税)です。資本金1億円超の法人の場合は、付加価値を課税標準とする「付加価値割」、資本等の金額を課税標準とする「資本割」も加わります。このうち、法人税等に含まれるのは所得割のみで、付加価値割と資本割は原則として販売費および一般管理費に計上します。

法人税等の申告

会社は一般的に、一会計年度の法人税等を「中間申告納付」と「確定申告納付」の年2回に分けて納付します。

  • 中間申告納付

    会社が納付すべき法人税等の金額は、1年間の営業活動で得た利益の額によって決まりますが、利益の額は決算が終了しなければ確定しません。そのため、中間申告納付の際は利益が分からない状態で納税することになります。中間申告納付の方法は、前期の法人税等の金額を基にした「予定申告」と、「仮決算による中間申告」があります。中間申告納付の金額は、「仮払法人税等」という勘定科目で処理します。

  • 確定申告納付

    決算が終われば当期の利益が確定するため、利益を基にして正確な法人税等の金額を求めます。法人税等の金額が確定したら、「仮払法人税等」の金額を「法人税等」という勘定科目に振り替えます。

まとめ

  • 法人税等とは、会社の利益に応じて課税される法人税、法人住民税、法人事業税のことで、当期の決算で会社が負担すべき税金を処理する勘定科目である。
  • 法人事業税は「所得割」「付加価値割」「資本割」からなるが、法人税等に含まれるのは所得割のみである。
  • 会社は一般的に、一会計年度の法人税等を「中間申告納付」と「確定申告納付」の年2回に分けて納付する。

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